精神保健福祉関連ニュース

　来年度の診療報酬改定で厚生労働省は16日、精神科に入院していた患者が退院後も安定した暮らしが地域で送れるよう、退院支援や訪問看護に取り組む医療機関に対し、報酬を上乗せする方針を中央社会保険医療協議会（中医協）に示した。
　全国の精神科入院患者は近年約32万人で推移。うち1年以上の長期入院は22万人強に上るが、家族などの受け入れ条件が整えば退院できる患者も少なくない。厚労省は医療機関の取り組みを後押しすることで、入院期間の短縮や再入院患者の減少を目指す。
　具体的には（１）退院後のアパート探しやデイケアに通う交通手段の確保など、在宅で療養生活を送れるような退院支援計画の立案（２）医師らが受け入れ家族宅を事前に訪問して退院後の生活を指導、助言-に加算する。
　また、現在は原則週3回までしか対象にならない訪問看護への加算要件を緩和し、対象回数を週5-7回程度に増やして充実を図る。
　さらに、精神科救急医療施設の施設基準が「時間外診療件数が年間200件以上」などと厳格すぎて、割高な救急入院料を適用できる施設が35カ所にとどまっていることから、基準を改める。
　通院患者の再診料について、診療にかかった時間に応じて現行より加減する方針も示した。
　記事：共同通信社