精神保健福祉関連ニュース

　介護保険制度の被保険者・受給者の範囲について検討する厚生労働省の有識者会議（座長、京極高宣国立社会保障・人口問題研究所長）は２１日、中間報告をまとめた。保険料を支払う年齢を現行の「４０歳以上」から、（１）財政安定化などのため「３０歳以上」に引き下げる（２）障害者福祉と統合し、年齢を問わない普遍化した制度にする----の２案を提示したが、結論を絞り込むことができず、同省が目指していた０９年度実施は見送られる見通しとなった。
　範囲拡大は、介護保険財政安定化と障害者福祉との統合が目的。（１）は障害者福祉と統合せずに年齢だけを引き下げる案。（２）は障害者福祉と統合する案で、年齢を問わずにすべての人に保険料負担を求める一方、要介護状態になった理由や年齢を問わずにサービスを受給できるようにする----という内容。収入のない学生などへの給付は「家族給付」と位置づける、などとした。
　会議では、（２）を支持する意見が多数だったが範囲拡大に慎重な意見も強く結論を出せなかった。
　現行制度では、被保険者負担は４０歳以上、受給者は一部特定疾病などを除き６５歳以上に限られている。
　記事：毎日新聞社