精神保健福祉関連ニュース

　柳沢厚生労働相は5日の参院予算委員会で、障害者の「障害程度区分」の判定方法を見直す考えを示したが、背景には、現行では障害の特性に応じた区分の軽重判断が十分にできていないという指摘が関係者から出ていたことがある。
　障害者が利用可能なサービスを決める基準になる現在の区分は、2006年4月に施行された障害者自立支援法で規定。だが、障害者にサービス利用料の1割負担などを求めた同法に対し、負担が重すぎるとの批判が噴出したため、06年度補正予算案などで総額1200億円の支援措置を盛り込んだ対策費を計上している。こうした見直しが、今回を含め、施行1年もたたないうちに相次ぐことで、同法の内容が適正だったかどうかがあらためて問われそうだ。
　現行の障害程度は6区分で2回の判定で認定する。まず86項目を聞き取り調査してコンピューターで一律に1次判定し、さらに20項目を追加調査した上で医師の意見書などを考慮して総合的に2次判定する。
　しかし、とりわけ知的、精神障害者について、実際の障害程度より軽く認定されることがあるとの指摘が出ていた。
　厚労省は今後、障害関係団体から現行の判定制度に関し、どのような課題があるのかの聞き取り調査に乗り出す。その上で収集したデータを解析し、どの点を見直すかを決める方針だ。
　記事：共同通信社