精神保健福祉関連ニュース

神戸市は、配偶者による暴力（ＤＶ）の被害者を対象にした相談室を１１月開設する。カウンセラー２人を含む女性３人が交代で応対、身体的暴力だけでなく、言葉による精神的暴力や生活費を渡さない経済的暴力なども対象として受け付ける。
　相談室は、月曜日と年末年始を除く午前９時から正午と、午後１時から同５時まで応対する。内容に応じてカウンセリングや保護施設の情報提供などを行い、警察や裁判所とも連携する。　
ＤＶの相談は９９％が女性からとされる。同市では２００５年度に寄せられたＤＶに関する相談が前年度に比べ３００件以上増え１５１０件に上った。こうした事態を受け、市は女性が連絡しやすいよう同性による相談の受け付けを決めた。相談室の電話番号は公開するが、被害者の安全確保のため、所在地は公表しない。
　政令市でＤＶの相談室を開設するのは、札幌、北九州に次いで３番目。全国の市町村でも４番目となる。改正配偶者暴力防止法が０４年１２月に施行され、市町村でも相談支援センターの機能が持てるようになった。
　記事：官庁速報

　全国知事会の男女共同参画特別委員会は、配偶者からの暴力（ＤＶ＝ドメスティックバイオレンス）による被害者の都道府県境を越えた広域的対応をスムーズに行うため、統一的なルール作りに着手する方針を決めた。同委員会は、近くＤＶ被害者対応の現状や問題点を探る調査を実施。年内をめどに調査結果に基づく広域対応のルールをマニュアルにまとめる予定。
　ＤＶ被害者支援の広域対応に関しては、２００４年１２月の厚生労働省家庭福祉課長通知で、婦人相談所から他府県での一時保護、住居設定など４つのケースに分け、婦人保護事業に基づく連携支援の在り方を示している。
　しかし、通知で示されたケースに該当しない例もあり、経済的支援を行う際の費用負担の在り方も明確になっていない。さらに所管の違う婦人相談所と福祉事務所など各関係機関の調整・意思疎通が十分でないこともあるため、同委員会は、都道府県共通のルールが必要と判断した。
　記事：官庁速報