宮城県は、学校に通わず定職にも就かないニートに関する実態調査に乗り出す。当事者を対象にアンケートや聞き取り調査を実施、9月ごろをめどに結果をまとめ、2008年度以降に展開する具体的な自立支援策に生かす。
県内のニートは04年に1万2700人を数え、10年前の2倍に急増している。県産業人材・雇用対策課は「いじめなどの学校教育要因、就職の失敗や仕事が長続きしなかった経験が尾を引く雇用環境要因、親の財産を当てにするといった経済的要因など、ニートになる要因はさまざま」と分析しており、一人ひとりの事情に見合った支援策を模索したい考えだ。
調査は民間に委託し、サンプル対象は100人程度とする予定。家庭環境や就業経験の有無、就職に対する考え方、求める支援策などを聞く。
県内では5〜6月、仙台市と大崎市の2カ所に、国が設ける「地域若者サポートステーション」がオープン。特定非営利活動法人(NPO法人)が運営母体となり、若者の相談に応じたり、職場見学や体験を促したりする試みが始まった。
同課は「きめ細かな調査を心掛け、関係機関や団体との連携でケースに応じた支援ができるよう努める」としている。
記事:官庁速報

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