精神保健福祉関連ニュース

　宮城県は、学校に通わず定職にも就かないニートに関する実態調査に乗り出す。当事者を対象にアンケートや聞き取り調査を実施、９月ごろをめどに結果をまとめ、２００８年度以降に展開する具体的な自立支援策に生かす。
　県内のニートは０４年に１万２７００人を数え、１０年前の２倍に急増している。県産業人材・雇用対策課は「いじめなどの学校教育要因、就職の失敗や仕事が長続きしなかった経験が尾を引く雇用環境要因、親の財産を当てにするといった経済的要因など、ニートになる要因はさまざま」と分析しており、一人ひとりの事情に見合った支援策を模索したい考えだ。
　調査は民間に委託し、サンプル対象は１００人程度とする予定。家庭環境や就業経験の有無、就職に対する考え方、求める支援策などを聞く。
　県内では５〜６月、仙台市と大崎市の２カ所に、国が設ける「地域若者サポートステーション」がオープン。特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）が運営母体となり、若者の相談に応じたり、職場見学や体験を促したりする試みが始まった。
　同課は「きめ細かな調査を心掛け、関係機関や団体との連携でケースに応じた支援ができるよう努める」としている。
　記事：官庁速報

　福岡県は２００７年度、引きこもりの児童・生徒を教職志望の大学生らが復学支援する「ひきこもり児童生徒サポート事業」を実施する。比較的年齢が近い第三者が親身になって相談に乗ることで、少しでも自宅から出られたり、学校に通えたりすることにつなげる。５月ごろから始める予定。
　引きこもりの悩みを抱える児童・生徒や保護者の中には学校や教師に不信感を抱いている場合もあることに加え、担任教諭も昼間は時間が取れないことが多い。そのため、大学生や教育心理学を学んでいる大学院生、適応指導教室の指導員ら第三者が担任教諭と連携し、家庭訪問などを通じて個別相談に当たる。県教委は「引きこもりの児童・生徒の理由はさまざまなので、個々の対応が必要」としている。　
　県内で計３３人を募集する。６教育事務所管内でそれぞれ１市町村をモデルとして選び、各３人を配置。小中学校を担当してもらう。将来的には全自治体での実施を目指す。残りの１５人は県立高校を担当。１５の拠点校にそれぞれ１人を配置した上で周辺校にも目を配ってもらう。
　０５年度の文部科学省の調査によると、同県で年間３０日以上欠席する不登校の児童・生徒の数は、小学校７３９人、中学校４１２４人、高校１９２０人。県教委はこのうち４割程度が引きこもりが理由ではないかとみている。
　記事：官庁速報

　埼玉県は、ニートの自立支援を図るため、１２月から職業能力開発センターに「若年無業者コース」を開設する。県によれば、「行政が若年無業者の就労を目的に、職業訓練と位置付けて講座を開くのは全国でも珍しい」（職業能力開発課）という。
　講座の対象は１６歳から３４歳の若年者２０人。面接で訓練生を選考し、就業経験がないか、あっても短期間の者を優先して受け入れる。訓練期間は１２月から２００７年３月まで。講習料は教科書代などを除き無料。
　カリキュラムは、ホームページ作成をはじめパソコンの技術指導が主軸だが、調理実習や介護体験、レクリエーションなどを共同体験させる「グループワーク」を導入するのが特徴。「受講者の“仲間づくり”を支援し、コミュニケーション能力の向上を図るのが狙い」（職業能力開発センター）という。
　県は、ニート支援のための拠点施設「若者自立支援センター埼玉」（川口市）を６月に開設しており、職業能力開発課は「センターとの連携を図りつつ、受講者のケアや就業支援などに取り組みたい」としている。
　記事：官庁速報