精神保健福祉関連ニュース

　いじめや友人関係の問題など、心の悩みを訴えて学校の保健室を訪れ、養護教員に相談する子どもが、小中高校ともこの10年間で大幅に増えて、保健室利用者全体の４０％以上を占めていることが28日、文部科学省の2006年度の調査で明らかになった。
　保健室を利用する子どもの数や養護教員の対応時間も増加傾向で、文科省は「社会環境や生活習慣の変化が大きく影響し、子どもの悩みが以前と比べて多様化しているようだ」と分析している。
　調査結果によると、保健室を利用した理由を「主に心に関する問題」としたのは、小学生で1996年度は８％だったが、06年度には４１％に上昇。中学生も１８％から４７％、高校生も１４％から４４％に増えた。悩みの内容はいじめや友人関係、家庭環境などが上位を占めた。
　記事：共同通信社

　秋田県横手市教委は新年度、精神科と産婦人科の医師各１人、臨床心理士３人の計５人を学校医に委嘱し、講演や悩み相談など、小学校２５校、中学１２校の要請に対応する。近年、子供たちの心と体に関する健康問題は複雑化しており、県教育庁は「意欲的な取り組みで、評価できる」としている。
　市教委によると、専門家５人は市医師会の推薦で選任し、０７年度当初予算に関連事業費１７１万円を計上した。
　精神科医と産婦人科医は学校に出向き、心の健康や性教育などについて講演。精神科の講演は保護者や教職員も対象とし、必要に応じ臨床心理士とも連絡調整。臨床心理士は月２回程度、市内の公的施設に相談室を設け、個々の相談に応じる。第１回は今月中旬で、プライバシー保護のため個室を用意するという。
　記事：毎日新聞社

　大阪府は２００７年度、児童虐待を行った保護者が虐待を繰り返さないよう立ち直りを支援したり、児童のケアを充実させたりするなど総合的な施策「すこやか家族再生プロジェクト」を展開する。同年度予算案に関連経費約２４００万円を計上した。
　府内の児童虐待相談件数は、０５年度で３８８５件と全国の１割強を占めており、増加傾向にある児童虐待の再発防止を図るのが目的。再生プロジェクトは、(1)保護者の支援・指導(2)虐待を受けた児童の心身ケアの充実が柱。これまでは虐待の早期発見、児童の早期保護に重点を置いた施策を講じていたが、今後はこれらと併せ、本格的な再発防止策に取り組むことにした。
　具体的には、児童虐待の発覚後、子ども家庭センターの接触を拒んだり、指導に従わなかったりといった対応困難なケースについて、個々の事例を分析し、同センター職員の経験・知識を蓄積し、パターン化することによって体系的な取り組み手法の確立を目指す。
　自分の行為を反省し、虐待をやめようとしている保護者に対しては、民間非営利団体（ＮＰＯ）などが開発した支援プログラムを活用し、３年間にわたってその効果を検証する。虐待の態様や親や児童の関係などさまざまな類型に応じた支援ができるよう、大阪版親支援プログラムの開発を進める。
　虐待を受けて養護施設や一時保護所に入所した児童に対しては、日常的に家庭で習得すべき常識や基本マナーといったソーシャルスキルを磨くための支援・指導を充実させる。
記事：官庁速報

　病院の小児科を受診した拒食症（神経性無食欲症）の患者が昨年は944人おり、過去に衰弱や自殺などで26人が死亡しているとする全国294施設の調査結果を、日本小児心身医学会が19日までにまとめた。
　同学会によると、子供の拒食症に関する全国規模の実態調査は初めて。調査を担当した宮本信也筑波大教授（発達行動小児科学）は「かなり多く驚いた。受診者数も多いと言える。予防のための健康教育が必要だ」としている。
　拒食症は、重度の体重減少に、体重が増えることへの恐怖などの精神症状が伴い、小学生の患者など低年齢化が進んでいるという。
　調査は、総合病院など小児科医を育成するための小児科研修病院569施設を対象に実施、294施設が回答した。昨年受診した拒食症患者は、初診が358人、再診が586人の計944人だった。
　「これまでに拒食症の死亡例の経験がある」と答えたのは24施設で、計26人。死因は衰弱や致命的な不整脈、心不全、自殺などだった。また、低身長や脳の委縮などの後遺症の恐れもある初潮前の女児患者は、過去に386人が確認された。
　病院側が苦慮している点は、鼻に入れた管や点滴による強制栄養療法を実施するかどうかの判断や、患者が隠れて嘔吐するなどの問題行動であることも分かった。
　今回の調査では、受診者、死亡者の年齢や性別は調べておらず、学会は発症のきっかけや治療経過、死亡の詳細について2次調査を近く始める。
　宮本信也筑波大教授の話では子供の拒食症の根本には、存在感のなさや、達成感を得たいという思いなどが原因としてあるだろうが、何げなく始めたダイエットがきっかけになることもある。子供向け雑誌にダイエットの広告があるなど、過剰にやせたいと子供に思わせるような社会風潮があるのも問題。予防教育のほか、学校の健康診断で体格に気を付けるなどの対策が重要だ。
▽拒食症
　拒食症　女性に多い摂食障害の1つ。最低限の正常体重を維持することを拒否するほか、体重増加や肥満に強い恐怖を持ったり、体重や体形の感じ方に障害があったりする。暴食の後の嘔吐や下剤による食べ物の排出、節食などが見られる。低カロリー食をまず食べられるようにするなどの栄養療法や、薬物などを用いた精神療法が行われる。
　記事：共同通信社

厚生労働省は23日、自閉症や注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）などの発達障害がある児童、生徒らへの支援を拡充するため、2007年度予算の概算要求で本年度の4.4倍に相当する12億円の対策費を要求する方針を固めた。小中学校などから要望があれば医師ら専門家を派遣したり、卒業後の就労対策などを拡充する方針で、見過ごされがちだったこれらの障害のある子らへの支援に本腰を入れる。
　専門家の派遣は、これまではモデル的に一部の学校などだけで実施してきた。07年度からは体系的な事業として、要望があった場合に発達障害への対処について専門的トレーニングを受けた医師や保健師などを派遣したい考え。小中学校のほか、卒業生らが通う障害者施設も対象となる。事業主体は地方自治体で一定額を国庫で負担する方針。
　就労支援ではハローワークとも連携し、2億8000万円を要求する。
　このほかインターネットに専門ホームページを開設し、普通学校の教員や保育所の保育士らのほか、保護者や一般の人へ発達障害についての知識の普及啓発を図る。開設は知識を分かりやすく体系的に整理する目的もある。
　発達障害児らに対する支援をめぐっては04年12月、発達障害の子どもや親の支援を国と地方自治体に義務付けた発達障害者支援法が成立。都道府県と政令市に発達障害者支援センターを設置するなどして対策に当たってきた。
　厚労省は今年6月、発達障害児の成長段階や成人してからの生活に応じて適切な支援ができるように、戸苅利和（とがり・としかず）事務次官を本部長とする「発達障害対策戦略推進本部」を設置。医療、保健、福祉、労働の各部局が連携して関連施策に取り組む体制整備づくりを進めている。
　記事：共同通信社