精神保健福祉関連ニュース

　成人学生の国民年金加入が任意だった時期に加入しなかったため、障害基礎年金を受け取れない統合失調症の男性（４３）＝岩手県在住＝が、社会保険庁の不支給処分取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は26日、社保庁や損害賠償を求めた男性の控訴を棄却、支給を認めた1審盛岡地裁判決を支持した。
　全国9地裁で提訴された同種訴訟で、2審判決は7件目で、年金支給を認めたのは昨年11月の東京高裁判決に続いて2件目。
　井上稔裁判長は、年金支給要件である「成人前の初診」について「一定程度緩和して解釈しても法の趣旨に反しない」と判断。その条件として（１）初診日が20歳に近接して発症が成人前と判断できる（２）家庭環境などから、成人前に受診できない無理からぬ事情がある-などを挙げ、これを満たす場合は「成人前受診と同様に扱うのが相当」とした。
　その上で原告について、医師の鑑定などから発症が成人前と判断され、青森大に進学後は1人暮らしで変調に気付くのが遅れ、初診の機会を逃したと認定、受給要件を満たすとした。
　国民年金法は、未加入者でも病気などの初診日が20歳未満なら障害基礎年金を受給できると規定。男性の初診日は成人後だったが、統合失調症は発病から受診までが長期化しがちで、初診日の解釈などが争われた。
　男性は1983年、20歳になって約1カ月後の初診で統合失調症の疑いがあると診断された。当時任意だった国民年金に入っておらず年金受給は認められなかった。
　１審盛岡地裁は昨年3月、「成人前に発症したことが医学的に明らか」と不支給処分を取り消し、国への2000万円の損害賠償請求は退けた。控訴審で社保庁側は「初診日を拡張解釈すると公平、迅速な支給決定が困難になる」と主張した。
　記事：共同通信社

　女性患者に暴行を加えてけがを負わせたなどとして、傷害罪に問われた心療内科などの診療所「東京クリニック」院長伊沢純被告（３６）の初公判が26日、東京地裁で開かれ、伊沢被告は「間違いありません」と起訴事実を認めた。
　検察側は論告で「カッとなって暴行を加えた犯行に酌量の余地はなく、刑事責任は重い」として懲役2年を求刑。弁護側は最終弁論で「反省している」と執行猶予付き判決を求めた。公判は結審し、大寄淳裁判官は判決期日を3月5日に指定した。
　検察側冒頭陳述によると、伊沢被告は昨年12月、クリニック内で、患者の20代の女性と付き添いの夫が病状の説明を求めると「私が言っても分からないだろう。2人そろって頭がおかしい」と怒り出し、女性の髪をつかんで壁にたたきつけて3週間のけがを負わせたほか、夫にもけがを負わせた。
記事：共同通信社

　島田市立市民病院（静岡県）は２０日、精神科医の減少で４月から同科の入院病棟を休止すると発表した。現在９人が入院しており３月末までに退院予定だが、退院できない場合は、転院の手続きをするという。
　同病院によると、同科には３人の常勤医師がいるが、１人が０６年１１月から、もう１人が今月１３日から病気で休暇をとったため、すでに入院患者の受け入れを休止している。外来診療については、再診患者の診療のみを受け入れているが、常勤医師が１人になったため、診療態勢の縮小を検討している。同病院は、「補充を目指しているが、めどが立っていない」という。
　記事：毎日新聞社

　埼玉県東松山市大谷の「東松山病院」で１月、男性看護助手が患者に暴力を振るってけがを負わせていたことが６日、分かった。情報を入手した県が同病院の大平英範院長ら幹部に事情説明を求めたところ、暴行の事実を認めた。
　県障害者福祉課によると、大平院長らが同日、県庁の同課を訪れて説明。大平院長らは１月初めに同病院内で、５０代半ばの男性看護助手が入院中の男性患者に暴力を振るい軽傷を負わせた事実を認めたという。
　しかし、暴力を振るった理由や、どんな暴力を働いたかは明確な説明がなかったため、１０日後をめどに事実経過報告書を提出するよう求めたという。同病院は毎日新聞の取材に「担当者が不在でコメントできない」と話した。
　同病院は精神科、神経科、内科、歯科がある。０６年１１月には、実際の医師や看護補助者の数を上回る入院基本料を請求していたとして、県などから不適正な受給分を返還するよう行政指導を受けている。
　記事：毎日新聞社

　柳沢厚生労働相は5日の参院予算委員会で、障害者の「障害程度区分」の判定方法を見直す考えを示したが、背景には、現行では障害の特性に応じた区分の軽重判断が十分にできていないという指摘が関係者から出ていたことがある。
　障害者が利用可能なサービスを決める基準になる現在の区分は、2006年4月に施行された障害者自立支援法で規定。だが、障害者にサービス利用料の1割負担などを求めた同法に対し、負担が重すぎるとの批判が噴出したため、06年度補正予算案などで総額1200億円の支援措置を盛り込んだ対策費を計上している。こうした見直しが、今回を含め、施行1年もたたないうちに相次ぐことで、同法の内容が適正だったかどうかがあらためて問われそうだ。
　現行の障害程度は6区分で2回の判定で認定する。まず86項目を聞き取り調査してコンピューターで一律に1次判定し、さらに20項目を追加調査した上で医師の意見書などを考慮して総合的に2次判定する。
　しかし、とりわけ知的、精神障害者について、実際の障害程度より軽く認定されることがあるとの指摘が出ていた。
　厚労省は今後、障害関係団体から現行の判定制度に関し、どのような課題があるのかの聞き取り調査に乗り出す。その上で収集したデータを解析し、どの点を見直すかを決める方針だ。
　記事：共同通信社