精神保健福祉関連ニュース

　25日午前2時ごろ、福岡県行橋市北泉3丁目の行橋記念病院2階の病室で、入院中の加来シゲミさん（６５）がベッドの上で頭から血を流しているのを見回り中の看護師が発見、110番した。加来さんは頭を強く打っており約１時間後に死亡した。
　行橋署は、殺人未遂の現行犯で同じ病室に入院中の女（６２）を逮捕。殺人容疑に切り替えて調べている。女は統合失調症で入院中だったという。
　調べでは、女は同日午前1時50分ごろ、ベッドの転落防止用の柵で加来さんの頭を殴った疑い。病室は4人部屋で、前日の午後9時に消灯していた。
　記事：共同通信社

　大阪府は、実効性のある総合的な自殺対策を検討するため、府関係機関や各市町村担当者、法曹関係者らで構成する「大阪府自殺対策連絡協議会」（仮称）を１２月中に設立することを決めた。府は協議会での議論を踏まえ、２００７年度予算に向けた具体策を検討していく方針。　
　府内の自殺者は１９９８年度から０５年度にかけて年間２０００人前後で推移。府は１０年度をめどに年間自殺者数を１５００人以下にすることを目標に掲げ、啓発活動やホームページ開設など自殺防止対策に取り組んでいる。
　府によると、自殺の原因は健康問題に次いで経済や家庭問題が多かったことから、法的見地からの問題解決や地域の実情に応じたきめ細かな対策を検討するため、０３年に設立された官民連携の懇話会に加わっていなかった各市町村担当者や法曹関係者らに対し、協議会への参加を要請した。
記事：官庁速報

　2005年度にうつ病などの精神性疾患で休職した公立小中高の教職員の数は前年度比619人増え、過去最多の4178人に上ったことが15日、文部科学省の調査で分かった。
　10年間で約3倍に急増しており、文科省は「多忙や保護者、同僚との人間関係など、職場の環境が年々厳しくなっていることが背景と考えられる」としている。
　同省は今後、悩みを相談しやすい学校環境づくりや、専門医らによるカウンセリング態勢の強化などの対策を促す方針。
　調査結果によると、病気による休職者は前年比709人増の7017人。このうち精神性疾患による休職者は13年連続増で、前年度より１７％増えた。病気休職者全体に対する割合も、1996年度の３７％から６０％に増大した。
　「いい先生でありたいと必死に走り続けても、いったん病気になれば誰も助けてくれない」。うつ病と診断され、徳島市の小学校を3年前から休職中の坪井啓明さん（４３）はこう指摘する。坪井さんは不登校の子どもの家を日に何度も訪問するなど多忙を極めながらも大きなやりがいを実感していた。だが、いつしか目まいや呼吸の乱れに苦しむようになり、授業中に何度も意識を失った。
　病気休職者の6割を占めるほど深刻化した教員の精神性疾患。文部科学省は相談態勢の強化などで対応する方針だが「抜本的な解決は困難で、各教委の地道な取り組みに頼らざるを得ない」と対策に頭を痛めている。
記事：共同通信社

　国連総会本会議は13日、障害者に対する差別を禁じ、社会参加を促進する「障害者権利条約」を全会一致で採択、同条約は成立した。障害者を対象にした人権条約は初めてで、世界人口の約1割、約6億5000万人（国連推計）とされる障害者の権利拡大に寄与しそうだ。20カ国が批准した時点で発効する。発効は2008年ごろになる見通し。
　条約は前文と本文50条から成り、障害者が「すべての人権や基本的自由を完全かつ平等に享受」できる環境を確保するのが目的。こうした目的を達成するため「すべての適当な立法、行政措置」を講じるよう締約国に求めている。
　具体的には
（１）障害者の移動を促進するため建物や道路、交通機関における障害物の除去
（２）教育における機会平等の確保
（３）就職や昇進面での差別禁止
などが盛り込まれている。
　条約はこれらの措置の実施状況を監視するため、国内および国際監視機構を設置するよう求めている。締約国の実施能力が及ばない措置については履行を強制されることはない。
　条約策定に当たる国連特別委員会は2001年に設置が決定。加盟国のほかＮＧＯも参加して策定作業を重ね、今年8月に同委員会で条約案を採択した。
　障害者権利条約を除く国連の主要な人権条約は現在、子どもの権利条約など7つある。
記事：共同通信社

　米食品医薬品局（ＦＤＡ）は１２日、日本でも販売されている「パキシル」などの抗うつ剤すべてで、服用すると自殺のリスクが高まるとの添付警告の対象を、現行の「小児と思春期の患者」から２４歳以下に拡大するよう精神薬の諮問委員会に提案した。同委は対象の拡大を妥当と判断した。
　ＦＤＡがパキシルやプロザック、ゾロフトなど１１種の抗うつ剤に関する３７２件の治験データ（計約１０万人分）を調べたところ、１８-２４歳の患者で偽薬を服用した場合に比べ、自殺や自殺未遂、自殺願望を持った事例が有意に多かったという。
　米メディアによると、警告の強化は自殺した患者の家族らが求めているが、臨床医などからは「有効な薬の使用に歯止めをかける場合もある」と慎重な対応を求める意見も出ている。パキシル製造元の英グラクソ・スミスクライン社の発表では、「世界１００カ国以上で１億人以上の使用実績がある」という。
　グラクソ・スミスクライン日本法人によると、パキシルの売上高は昨年国内で約５００億円に上り、抗うつ剤の中で国内シェアは最大。厚生労働省は今年６月、パキシルの添付文書で「若年成人に投与中に自殺行動のリスクが高くなる可能性が報告されているため、注意深く観察する」との注意喚起を行った。
記事：毎日新聞社