精神保健福祉関連ニュース

　介護老人保健施設で転倒してけがを負った福島県伊達市の女性（８６）と親族が、施設を経営する脳神経疾患研究所（郡山市）に慰謝料など６４７万円を求めた損害賠償請求訴訟で、福島地裁は２９日、２３３万円の支払いを命じる判決を言い渡した。森高重久裁判官は「女性の転倒を防止すべき注意義務を怠った」とした。
　判決によると、女性は福島市の施設にショートステイで入所していた０３年１月２５日夜、転倒して左足と左手を骨折。肩やこ関節に後遺症が残った。女性は談話室の畳でつまずいたとみられる。
　判決で森高裁判官は、女性が認知症のため、就寝後に施設内をうろついて負傷する危険性があることは予見できたが、施設側は特別な配慮をしていなかったと判断した。研究所は「判決を見ていないので答えられない」と話している。
記事：毎日新聞社

　全国の精神科病院で2004年6月末、保護室に隔離されていた患者は7673人、身体拘束されていた患者は5242人に上ったことが29日、厚生労働省研究班の実態調査で分かった。入院患者の総数は32万6125人で、隔離は２・４％、身体拘束は１・６％に当たる（隔離と拘束は重複がある）。
　初めての調査となった前回（03年6月末時点）に比べ、入院患者は約3000人減ったが、隔離や身体拘束はほぼ横ばい。市民団体から「安易な行動制限はすべきでない」との指摘もあるが、厚労省精神・障害保健課は「疾患の特性から必要に応じ制限しており適正と考えている」としている。
　研究班は年1回、精神科病院の患者数や病床数などについて都道府県を通じ調査。03年から新たに、本人の意思では出られない部屋で12時間以上隔離されたり、拘束帯などで行動を制限された患者数を調査項目に加えた。
　市民団体「市民の人権擁護の会」日本支部は12月9日から11日の午後1時から6時まで、精神医療現場での人権侵害について相談ホットラインを開設する。
電話０３（３５７６）１７４１。
　記事：共同通信社

　東京都は、交通事故や脳卒中などが原因で言語や記憶機能などが一部損なわれる「高次脳機能障害」への対応強化に乗り出した。都は手始めに心身障害者福祉センターを支援拠点として整備。２００７年度からは一部区市町村に高次脳機能障害者支援員を配置する方針だ。
　高次脳機能障害は脳の一部が損傷を受けて起き、(1)注意力や集中力の低下(2)比較的古い記憶は保たれているものの新しい出来事が覚えられない(3)感情や行動の抑制が利かなくなる―などの症状が表れる。外見上は分かりにくいが周囲に合わせた適切な行動が選べなくなるため、他者の理解を得にくく生活に支障を来すようになる。
　都調査では、都内の高次脳機能障害者は１９９９年度に約４２００人いるとされたが、福祉保健局は「自分で障害を認識していない人や、医師が確実に診断できないケースもあるとみられ、実際はもっと多いだろう」とみている。
　都は今年度の支援事業として１１月から、専用電話での相談を開始。事務職やカウンセラー、作業療法士らがコーディネーターになったりチームを構成したりして障害者の相談に応じ、地域の保健所や医療機関、患者家族の会などと連携した支援を行っている。
　０７年度からはセンターの対応人員を増やすほか、区市町村と連携した支援促進事業を実施。具体的には高次脳機能障害者支援員を１２カ所程度に配置して、都との連携や障害の実情について、普及啓発を図ってもらう。
　障害者自立支援法では、専門性の高い相談支援事業や広域的対応が必要な障害者支援事業は都道府県が進めることになっており、高次脳機能障害もこの中の一つに位置付けられている。
記事：官庁速報

　幼児虐待や仕事のストレスの増大などでニーズが高まっていながら、民間資格しかない心理カウンセラーを国家資格とするための立法について、超党派の2つの議員連盟による法案化の調整が関係団体からの反対などで難航、今国会への法案提出は困難な情勢となっている。
　国家資格化では、厚生労働系の議連が医療現場に限定した「医療心理師」（仮称）の創設へ動いたことに対し、教育や福祉など幅広い分野で実績のある「臨床心理士」が置き去りにされることを懸念した文教系議員も議連を発足させた。
　両議連は昨年7月、合同総会を開き、それぞれの主張を並立させた「2資格1法案」とすることで一致し、国家資格化に向け大きく前進したかのように見えた。
　だが日本精神神経科診療所協会など関係団体が「両資格の分担が不明確で、現場が混乱する」と反対するなど批判や疑問が噴出し、作業は停滞したままだ。
　今国会への法案提出を目指してきた議連幹部は、来週中にも関係団体と会合を開いて法案への理解を求めることにしているが、修正を求める姿勢は強硬で、法案化へのめどは立っていない。
記事：共同通信社

　自宅で精神安定剤を無理やり医師に注射され、強制的に精神科病院に運ばれたなどとして、京都市山科区の女性（６１）が、京都府の旧八木町（現南丹市）と医師らに慰謝料など計約1200万円の損害賠償を求めた訴訟で、京都地裁は22日、南丹市と医師に110万円の支払いを命じた。
　田中義則裁判長は「医師は不十分な問診だけで女性に精神障害があると判断した」と認定。医師の注射や女性を押さえ付けた町職員3人の行為をいずれも違法とし、本人の意思に反する病院への搬送も違法とした。
　判決によると、町職員と医師は1998年2月、家族の要請を受け、女性を入院させるため旧八木町の当時の自宅を訪問。女性は抵抗したが安定剤を注射され、公用車で福知山市内の精神科病院に運ばれ入院した。
　南丹市は「弁護士と相談し、市としての対応を考えたい」としている。
　記事：共同通信社

　気になる話題です。でも、なんで町の職員が搬送に同行したのでしょう？精神保健福祉法の３４条が制度化される前のことですが、保健所の職員も出て来ませんね。。更に詳細な情報ご存じの方是非教えて下さい。
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