精神保健福祉関連ニュース

　化粧品製造会社「コスメイトリックスラボラトリーズ」（東京）の元社員の男性（３８）が「左遷人事が理由でうつ病になった」とした労災申請について、太田労働基準監督署（群馬県）が労災認定していたことが30日分かった。
　申請を支援した神原元弁護士は「精神疾患の労災認定は過労が原因であることがほとんど。こうしたケースでの認定は非常に珍しく画期的だ」としている。
　神原弁護士によると、男性は1996年に同社に入社し本社経理部で係長を務めていたが、2004年7月に突然、群馬工場の総務部に転勤になった。男性側は「同僚だった社長の息子に嫌われたことによる左遷人事だろう」としている。
　職場ではほかの社員の机とは離れた場所で、窓に向かった席に着かされた。給料も月約11万円減った。男性は転勤の2カ月後にうつ病になり、3週間入院。退院後の同年10月に本社に出向くと、解雇を告げられたという。
　男性は5年4月に労災申請し、同年5月には解雇の無効と損害賠償の支払いを会社に求める訴訟を起こしている。
　男性は「認められてよかった。今回の認定が、同じような状況で苦しんでいる人たちの一助になれば」と話している。
　記事：共同通信社

双極性障害のパートナーを持つ人のために書かれた初めての本！

　著者およびその夫はともに躁うつ病を患っており、その経験から病気の相手への気遣い、対処の仕方を述べ、もう一人の著者は医学的見地から、自ら中心となって伴侶の介護をする必要性を説く。本書は双極性障害に悩まされる方・双極性障害のパートナーを持つ方へ向けたものです。
　双極性障害は現代のストレス社会では珍しい病気ではありません。この病気を患いながら自覚していない人もいるほどです。
　双極性障害のパートナーを持つ人は、この病気のために傷つき悩まされるでしょう。必要なのは耐えること・現実逃避すること・自分を酷使することではありません。大切なのは、ホリスティックな治療プラン。心や精神を含めた人間全体を見て薬物治療に頼るだけでなく、ライフスタイルや心がけ一つからでさえも始められるこの治療法です。そして無理はしないこと。本書に書かれていることをすべて無理に実行しなければならないと思いつめずに、パートナーと気持ちを合わせて一つ一つ乗り越えていくことです。
自らも双極性障害を患い同じ病気の夫を持つ著者・ジュリーと、臨床心理士でこの病気に医学的見地から向き合うジョンが、双極性障害というこの病気の解決策をあなたに教えます。

　殺人や放火など重大な罪を犯しながら心神喪失・耗弱で不起訴や無罪になった人に入・通院を命じる「心神喪失者医療観察法」が施行（昨年７月１５日）され、１年余りが経過した。法案審議の段階から「精神障害者の人権を侵害する」との批判が高まり内容を修正、３国会での審議の末に成立した経緯がある。入院施設の建設が大幅に遅れ、見切り発車の形で法が施行されたが、運用実績から制度の問題点が浮かび上がってきた。
■治療内容
　◇鑑定入院中の規定なく
　法務省によると、法施行後今年５月末までに検察官が審判を申し立てたのは２９９件で、うち２２５件について裁判所が決定を出した。入院決定が１２２件と最も多く、次いで通院決定の６０件、医療を行わない決定３５件、申し立ての却下８件。
　日本弁護士連合会医療観察法対策部会事務局長の伊賀興一弁護士は「入院決定と、それ以外の決定（計１０３件）との均衡が取れている」と評価し「法案段階で入院要件が修正されなかったら、もっと入院が増えていたはず」と指摘する。最初の法案では「再犯の恐れ」が入院の要件とされていた。しかし、精神科医や日弁連などから「治安のための長期拘禁につながる」との批判が起き、入院要件が「社会復帰のための治療の必要性」に修正された。伊賀弁護士は「必要のない入院を強いる保安処分的な運用には一定の歯止めがかけられた」と話す。
　審判は非公開で、最高裁も個別の内容については公表していないが、審判対象者の付添人を務める弁護士から日弁連が集めた情報によって課題が明らかになってきた。
　その一つが、法案の審議段階から問題となっていた鑑定入院中の医療のあり方だ。裁判所は同法による医療の必要性を判断するため、審判に先立ち、３カ月を限度に対象者を鑑定入院させる。しかし、法には鑑定入院中にどのような治療をすべきか、具体的規定はない。伊賀弁護士によると、法施行直後は、鑑定入院先の病院が「あくまで鑑定のための入院」として治療に消極的なケースがみられたという。
　鑑定入院医療機関は全国で２１５カ所。日本精神神経学会・法関連問題委員会の委員長で、多摩あおば病院の富田三樹生院長も鑑定入院先で治療内容にばらつきがみられる点を指摘。「鑑定入院の時期こそ症状が急性期で、十分な治療が必要。法の不備で、どこまで治療に踏み込むかで現場が混乱し、対象者の審判や社会復帰に影響するのは問題だ」と批判する。

■専門病棟
　◇全国わずか８施設
　厚生労働省は当初、対象者が入院する３０床の専門病棟を法施行から３年間で全国に２４カ所建設する計画だった。しかし地域住民の反対が相次ぎ、法施行に間に合ったのは国立精神・神経センター武蔵病院１カ所。同省は、既存の病棟の改修で対応できるよう昨年７月に１５床の施設を容認し、１１月には１４床以下の小規模施設も認める通知を出した。
　しかし、現在まで開業にこぎつけたのは武蔵病院を含め国立の８施設計１７５床だけ。厚労省は対象者が毎年３００-４００人出るとの想定に基づき、７００床程度の入院病床が必要としてきた。同省はさらに国立６施設、公立２施設の建設を進めているが、計画は完全に頓挫した形だ。
　病棟建設の遅れは、対象者の処遇にも微妙な影を落としている。施行当初、武蔵病院で沖縄の対象者を受け入れたことに象徴されるように、対象者は居住地から遠距離の施設に入院することが少なくない。家族や知人と離れた遠隔地での入院が対象者の治療や社会復帰にマイナスになることは厚労省も認める。
　◇社会復帰支援、調整官も不足
　一方、対象者の社会復帰を支援するため、各地の保護観察所に配属された社会復帰調整官の仕事にも支障が出ている。全国５３カ所の保護観察所（支部も含む）に配属された社会復帰調整官は現在６３人。今年１０月には７人が増員されるが、大都市を除き１カ所に１人しか配属されていない。対象者の地元の調整官が遠隔地の入院先まで１人で何度も出張することは珍しくないという。

　日弁連の伊賀弁護士は「調整官が地元の病院や自治体を熱心に回り、対象者の社会復帰の可能性を探ってくれたケースでは、審判で入院にならず、通院で済むケースが多い。調整官をもっと増員すべきだ」と提言する。調整官を管轄する法務省保護局も「業務量に比べ人数が足りないのは事実」と認める。現場からは「緊急事態を考えれば、最低２人ずつは配置してほしい」との声が出ている。

　東京都葛飾区（４４万８００人）は、家庭などで虐待された高齢者を一時的に保護する心理カウンセラー付きの直営シェルター（緊急避難所）を９月に開設する。シェルターは、休日や夜間など区役所閉庁時に保護された徘徊高齢者にも対応。区によると自治体による直営シェルターは珍しいという。
　シェルターは区施設を活用し、虐待を受けた高齢者の自主性を確保するため、アパート形式を取る。２部屋確保し、心のケアのため心理カウンセラーを派遣する。
　一方、区役所閉庁時に保護された徘徊高齢者は、これまで警察署のソファなどで寝泊まりしてもらっており、人道上課題があった。そこでシェルターが警察の連絡を受けて一時的に保護する。ヘルパーが２４時間常駐し、身の回りの世話をする。
　入所に当たっては区役所の利用判定会が審査し、原則２週間以内の範囲で入所期間を決定。その間、被虐待高齢者の受け入れ先確保や徘徊高齢者の身元割り出しなどを行う。部屋の使用料や光熱費は区が負担する。区は年間２０人程度の利用を見込んでいる。
　記事：官庁速報

　重大事件を起こし、心神喪失などで無罪や不起訴になった精神障害者に対し、裁判所が審判で入・通院を命じる「心神喪失者医療観察法」で、入院決定を不服として抗告していた福岡県の５０代の男性について、福岡高裁が地裁の決定を取り消し、男性が退院していたことが分かった。同法には刑事裁判の刑事補償法に相当する規定がなく、男性は名古屋市内の病院に約３カ月半入院させられた補償を受けられないなど、制度の不備が明らかになった。
　最高裁によると、昨年７月施行の同法で地裁の決定が取り消されたのは初めて。男性は、退院して福岡に戻る旅費も自分で負担した。国は「精神障害者の人権に最大限配慮する」としてきたが、厚生労働省などは制度の見直しを迫られそうだ。
　男性は昨年８月、木造のお堂に灯油をかけ、ライターで火を付けようとして通行人に見つかり、放火未遂容疑で逮捕された。捜査段階の精神鑑定で「アルコール幻覚症で心神喪失状態」と診断され、検察側が９月、不起訴としたうえで審判を申し立てた。
　福岡地裁の審判で、男性の付添人（弁護士）は（１）アルコール依存症は地域の病院に通院してリハビリを受ければ改善し、入院の必要はない（２）ガソリンではなく揮発性の低い灯油をかけており、観察法の対象とならない放火予備罪――と主張。しかし、福岡地裁は１２月、放火未遂と判断した上で「薬物療法などで改善の可能性がある」として入院を命じた。
　同法には刑事裁判の３審制に準じた抗告、再抗告手続きがあり、男性側は入院を不服として抗告。福岡高裁は３月「実際に着火した危険性は薄く、行為は放火予備罪にしかならない」と、男性側の主張を認めて地裁決定を取り消した。検察も再抗告せず、取り消し決定が確定した。
　入院を命じられた患者が入る専門病棟は全国で建設が大幅に遅れて当時は九州になく、男性は地裁決定後、名古屋市の国立病院機構東尾張病院に入院していた。男性には身寄りがなく、入院決定の取り消し後も１人で地元に帰れる状態ではなかったため、同病院の職員が引率して福岡に戻った。職員を含む移動費用は男性の生活保護費を取り崩したという。
　付添人は「刑事裁判で無罪になれば刑事補償法の補償があるのに、医療観察法では何の支えもないまま病院から出される。入院施設の数も少なく、遠方での入院を強いられるなど課題は多い」と指摘する。
　厚労省精神・障害保健課は「入院決定が取り消された例はなく、共管する法務省などと対応を検討したい」としている。
　記事：毎日新聞