読売新聞の社説はどうなの・・・３(2006年度版）

１月１日付・読売社説　「タブーなき安全保障論議を　集団的自衛権『行使』を決断せよ」（前半）　

　１月１日の読売社説を要約すると北朝鮮の脅威に対応して、アメリカの核兵器による攻撃能力を強化すること。敵基地攻撃能力、つまり先制攻撃を検討すること。非核３原則のうち「持ち込ませず」をけずりアメリカの核兵器を容認すること。さらに日本が核兵器を持つことを検討することを促しています。
新年から軍備の増強と戦争の準備を説いているのです。アメリカの力による世界支配を全力で支えよと言ってます。




莫大な資金を使い、世界の安全のためにとの口実で始められたイラク戦争とそれに続く占領支配はどのような結果になったか。同じ１日付けの朝日の社説より引用しておきます。

（引用）１月１日朝日社説
　市民の死者はすでに５万数千人。停電や断水は絶えず、石油は高騰。避難民は５０万人に達し、崩壊国家に近づいている。米英兵の死者も３千人を超えたが、兵を引けないジレンマが続く。ブッシュ政権は中東の混乱に拍車をかけ、世界をより不安にさせてしまった。（引用終わり）

そしてブッシュ政権のイラク政策はアメリカ国内でも見放され、支持率は２８パーセント不支持は７割に上り、５４％が「即時」を含め駐留米軍撤退を望み、ブッシュ政権が検討中とされる一時的な増派への支持は１１％と報道されています。 （ＣＮＮテレビ）
軍事力による支配の姿が知らされ、国民がいやになり、戦争犯罪人が裁かれようとしているのではないでしょうか。
　やがて平和憲法を持つこの国でもイラク戦争を無条件で支援し未だに自衛隊を派遣しアメリカ軍を応援している現在の政府をのりこえることになるでしょう。と、新年らしく平和への思いを書いてみました。



１月１日付・読売社説　「タブーなき安全保障論議を　集団的自衛権『行使』を決断せよ」（前半）
　◆「北」の核は容認できぬ
　日本は、ならずもの国家の核と共存することになるのか。この安全保障環境の激変にどう対応すべきか。厳しい状況が続く中で新年を迎えた。（略）
　◆核の傘は機能するか （略）
　◆鍵を握る中国の影響力 （略）

　ミサイル防衛（ＭＤ）システムの導入前倒し・拡充は当然だろう。たとえ撃墜率１００％ではなくとも、システムの保有自体が一定の抑止力となる。敵基地攻撃能力の保有問題も、一定の抑止力という観点から、本格的に議論すべきだ。
　また、非核３原則のうち「持ち込ませず」については議論し直してもいいだろう。東西冷戦時代、寄港する米艦艇の核搭載は、いわば“暗黙の常識”で、非核２〜２・５原則と議論を呼んだ。
　核保有が現実的でないとしても、核論議そのものまで封印してはならない。議論もするなというのは、思考停止せよと言うに等しい。

（2007年1月1日1時39分 読売新聞）


　米ＣＮＮテレビによると、ブッシュ政権のイラク政策に対する支持率は過去最低水準の２８％に低落し、不支持は７割に上る。５４％が「即時」を含め駐留米軍撤退を望み、ブッシュ政権が検討中とされる一時的な増派への支持は１１％に過ぎない。

毎日新聞　2007年1月3日　東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20070103ddm007030062000c.html