読売新聞の社説はどうなの・・・３(2006年度版）

７月１５日付・読売社説（２）［レバノン情勢］「歯止めがかからない中東危機」
　イスラエル軍がレバノンへの軍事侵攻に踏み切った。陸海空軍を動員し、レバノンを軍事的に完全封鎖する構えだ。
　中東はすでに、多くの不安定要因を抱えている。イスラエルとパレスチナの対立に、打開のめどは立っていない。イラク情勢も、混迷から抜け出せないでいる。イランの核開発問題も地域の緊張を高めるばかりだ。
　そうした中にあって、レバノンでの新たな動きである。折から中東歴訪中の小泉首相との会談で、ヨルダンのアブドラ国王は、「第３次中東戦争前夜に近い気がする」と語ったという。戦争が差し迫っているかどうかはともかく、情勢は極めて緊迫している。

＜＜＜＜コメント
　まず、事実関係を引用しておく「 イスラエル軍は１３日、レバノンの港湾を封鎖したほか、ベイルート国際空港や同国の空軍基地などを空爆した。イスラム教シーア派民兵組織ヒズボラがイスラエル兵を拉致したことへの報復措置として、１２日にイスラエル軍が攻撃を開始して以降、レバノン市民の累計死者数は５３人となった。
　ヒズボラもイスラエル北部を、少なくとも７０発のロケット弾で攻撃。イスラエル救急隊員によると、女性２人が死亡、４２人が負傷した。」（ロイター）
　なんと悲惨なことだろう。武力による衝突はさけ対話による解決をめざすのがこれまでの世界の知恵ではないか。小泉首相は平和のために努力をすると語っている。このブログのテーマのように「平和と共存と繁栄をめざす」との発言がテレビ報道になっていた。
　しかし、なんと迫力のない社説か。６０人以上の市民がイスラエルの無差別の攻撃で死亡している事実を伝えていない。拉致された兵士は２人である。基本となる情報も示されていない。



　本日のラジオで北朝鮮の制裁決議もいいがイスラエルの無差別殺人を止める決議をアメリカの拒否権で採択されないことが、報道されていないとコメンテーターが語っていた。　国連の広報センターによると 「パレスチナ武装勢力が拉致したイスラエル兵の解放およびイスラエルによる軍事行動の停止を求める安保理決議案が投票に付されが、米国が拒否権を行使し、採択されなかった。」とのことである。
　アメリカの妨害で採択もされない。日本の代表はアメリカの姿勢を批判すべきではないか。テロと拉致の解決をめざし「平和と共存」を口にするならば一貫した態度を取るべきだろう。
イスラエルに大きな影響力のあるアメリカの対応も記されていないこの社説は、「何のために書いたの」と言いたくなってしまう。
北朝鮮のミサイル発射をとがめることも必要だろう。レバノンの拉致と過剰防衛で無差別殺人を行っているイスラエルを止めることも必要ではないか。
力の解決をめざしていけば当然最強兵器の核兵器の保有にもつながっていくのだろう。
最後の文章は画像の説明のためすこし強引に加えた。
（参考）
2006年7月13日 国際連合広報センター
http://www.unic.or.jp/mainichi/mainichi.html
イスラエル、ヒズボラ拠点の空爆拡大…死者６０人超す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060714-00000215-yom-int
（参考）毎日新聞　2006年7月15日　東京朝刊

　すべての当事者の自制を求めたい。とりわけ、大規模で無期限の軍事行動を始めたイスラエルの自重が必要だ。軍事行動の大義名分は、武装勢力に連れ去られた自国兵士の奪還だという。だが、数人の戦闘員を奪還するために他の独立国や自治区に侵攻し、多くの非戦闘員（市民）を殺傷する行為が正当化されるはずがない。、、、
　　イスラエルを動かせる国は、現実的には米国しかない。その米国は「イスラエルの自衛権」を盾に軍事行動を容認し、行き過ぎがないよう自制を呼びかけるだけだ。イスラエルの軍事行動停止を求める国連安保理の決議案には、安保理を構成する１５カ国中１０カ国が賛成したが、米国の拒否権によって葬り去られた。