読売新聞の社説はどうなの・・・３(2006年度版）

●サイドバーにリンク集作りました活用ください
　2006年4月1日より「読売新聞の社説はどうなの３」を開始します。初めての方は「読売新聞の社説はどうなの」2005年度版もあわせてご覧ください。このシリーズも３年目となります。３ではポイントになる社説をとりあげていきたいと思います。
　コメントも２同様にテーマによって開放したいと思います、コメント欄は楽しく意見交換をするのが目的ですので、初めての方は注意欄をご覧ください（この記事のコメント欄に記載しています。）
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こちらからどうぞ平和、共存共栄のための談話室

長崎市長銃撃　統一地方選さなかに起きたテロ（4月18日付・読売社説）

遅ればせながら伊藤前市長を冥福をお祈りいたします。
　怒りがこみ上げます。人間として許してはいけないこと、忘れてはいけないことでしょう。（後段に事件を伝える記事を引用します）
　伊藤長崎市長は平和宣言を読み上げ核兵器の不使用と廃棄を堂々と訴えていた方です。その宣言は、次のように日本政府に語っています。
　「繰り返して日本政府に訴えます。被爆国の政府として、再び悲惨な戦争が起こることのないよう、歴史の反省のうえにたって、憲法の平和理念を守り、非核三原則の法制化と北東アジアの非核兵器地帯化に取り組んでください。さらに、高齢化が進む国内外の被爆者の援護の充実を求めます。」
　誰もが望む非核と平和を実現するために、社会を批判しなければならない状況が続いています。宣言のトップにある 「人間は、いったい何をしているのか」の言葉は被爆の地から力のあるメッセージとなって多くの人の心に届いたことでしょう。
　「憲法の平和理念を守り」の言葉も武力行使容認と９条を中心とした平和憲法の改憲をめざす勢力には痛烈な批判となっていたことでしょう。
　また市民運動にたいして期待を寄せ、核兵器廃絶を訴える署名を広げるためポスターにも写真を提供し運動の先頭に立っておられたことにも心から敬意を表します。
　4月18日付・読売社説を読み直して、被爆地の市長として非核を訴えてきた伊藤氏の姿を伝えず、事件の背景として公共事業関連のトラブルを取り上げ「 圧力に屈していては、健全な行政は成り立たない。」などとしている。一面的で真実を伝えない文章ということでしょう。
　読売社説でよく取り上げる「テロとの戦い」として事件の捜査と再発防止に当たってもらいたいものです。

憲法施行６０年　歴史に刻まれる節目の年だ（5月3日付・読売社説）１

　しばらくぶりに読売ブログの更新をすることにしました。
　５月３日付の社説では憲法は古く「見直しが迫られている」との首相談話をそのまま引用し改憲の必要性を説いています。改憲の手続きを定める国民投票法については「法の欠陥」などと改憲のぜひではなく、いきなり一般論を持ち出して法案成立を促しています。
　大型社説なのでここまでで区切って検討してみます。
　日本国憲法は古いのか新しいのか論議のあるところ。仮に古いとしても、古いイコール悪いとはならないで、輝く物は歳月を超えて価値があるとも言えると思います。
　国民投票法については現在の改憲論議と切り離して考えることはできないでしょう。別問題にはできないと思います。
　まあ、社説の前段の記述があまりに一面的なので、論評も一面的になってしまいます。 ことの本筋でないところで話がされることは社会ではよくあることでしょう。しかし、憲法問題は国の姿に関わる事柄です、一面的、感覚的な指摘はふさわしくなでしょう。
　社説を読み進むと、「憲法改正の核心は、やはり９条にある。」との記述があります。
　改めて９条を書いておきます。外交手段としての戦争の放棄と軍備及び交戦権の否認との国の大方針が討議されていることをまず確認しておきます。
　これは読売社説も同意することのようです。２につづきます。

　拉致家族の会をめぐる報道は本当におかしいと思う。「どうぞ北朝鮮に援助をしないで欲しい」（後述）核兵器の廃棄を要求して北朝鮮を説得しているときに合意しないで欲しいと言っているように聞こえてしまう。
　拉致問題の解決を核問題を合意し、援助をして日本の侵略戦争や強制連行のつぐないと併せて話し合っていくことがなぜダメなのか。
　無法者国家なのかもしれない。しかし朝鮮人すべてに罪があるわけではないだろう。核兵器を無くしていくことは被爆国日本の一貫した主張ではなかったか。
朝日社説の『日本は拉致問題を重視している。「核」が前に進んでこそ展望が開ける。そのことも念頭に置くべきだ。』との考えと、「 拉致問題の進展なしに日本の北朝鮮支援はない」とする安倍首相の表明とそれを当然とする読売社説にはひらきがある。
日テレの朝８時からのニュース番組スッキリでテリー伊藤が「こんなこと言うと抗議が来るかもしれない」と前置きしながら「アメリカや中国が苦労して核兵器の保有をやめさせようとしているときに、拉致があるから合意できないなどと発言していて何になるんだよ、そりゃ拉致も大事だよ、もし核兵器が使われれば何万人もの命が失われるんだよ。まず核兵器で合意してそれから拉致も解決に向けていけばいいんだよ」と言っていた。うなずいて聞いていたら阿部哲子と加藤浩次が横やりを入れて。北朝鮮を追いつめて国を転覆する必要があるなどと意見した。加藤浩次は時間がないから次のテーマなどとテリーをおさえる形で番組を進行した。
　核兵器の脅威が無くなれば隣国として対話し問題解決に向ける道が広がる。拉致問題の解決や日本の巨額の軍事費を削減していくことにつながるのではないか。
それと８日付け社説のタイトルの『北』は隣国を表現するのに適切ですか？？

　安倍内閣の支持率が低下している。事務所費問題の解明にサボタージュし、「生む機械発言」の柳沢厚生労働大臣をかばい続ける安倍首相の姿は庶民感覚からずれているとしか言いようがない。　しかし内閣支持率というのが新聞社によっていつも数字が違い読売だけがいつも高い支持率を示していることを気にかけていた。アンケートや統計をそのまま受け入れていいものか。
　毎日新聞の記事のように、調査の仕方によって１０ポイントの差が出てくることを思えば、簡単に受け入れるわけにはいかないだろう。
　読売新聞は社説だけでなく世論調査の部門でも全力で自民党公明党の政府を支えていると言えるのではないか。
　ついでながら柳沢大臣の発言を書いておく。
「１５〜５０歳の女性の数は決まっている。産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭でがんばってもらうしかない」
この文章は書いていて恥ずかしくなるので色つき文字で区別をしておく。いろんな方が発言されているように、人を機械にたとえ、女性の出産というデリケートな問題を論じる言葉として最悪と言えるでしょう。

以下毎日新聞の記事を引用しておく
　　　　　　　（画像は知人からもらいうけた、少し雰囲気の違うものを貼ってみた）

１月１２日付・読売社説（２）　［政治資金疑惑］「納得できる説明が聞きたい」

　まず社説を引用する。
　（引用）疑惑の目が向けられている政治家は、十分説明を尽くさなければならない。
　問題の一つは、資金管理団体の「主たる事務所」が賃料無料の国会議員会館内の事務所として報告されているにもかかわらず、巨額の事務所費が計上されていたことだ。
伊吹文部科学相の場合、政治資金収支報告書には５年間で２億２６００万円余の事務所費が計上されていた。（引用終わり）

　政治資金には税金も入っているのだから、明細を説明するのは当然でしょう。常識の範囲で判断して、できることをやってもらいたいもの。
　税金の申告で、少しでも税金を戻しを受けようとすれば生命保険料や医療費も領収書と明細がなければ通してもらえない。庶民に厳しい説明責任を押しつけておいて。国のリーダーが「法律で義務づけられていない」と他人事のようなことを話していては、割り切れない。文部科学相とは教育や科学技術を担当する、子どもたちの規範となって、未来の夢を担うところではないですか。このままでは信頼は地に落ちますよ。
　当然、安倍首相も知らぬ顔はできるはずもないでしょう。「納得できる説明が聞きたい」読売社説も書いています。

追 「共産党機関紙と一部マスコミ」？？？
　伊吹文部科学相のHPをチェックしたら
「共産党機関紙と一部マスコミ」が批判しているだけで「疑惑等というものではない」と書いているでですが、きちんと更新をしないと世の中の流れについて行けないのではないですか。世論調査でも８割を超す国民が納得していません。よ

　朝日はもっとストレートに言っています。
【社説】2007年01月13日（土曜日）付 朝日 事務所費の怪　納得できる根拠を示せ
「そんなルールは、法のどこを探してもあるはずがない。」

１月６日付・読売社説　タイトル
　［日本の選択］「景気回復の実感を増したい　先送りできぬ財政再建」について


まず本日の社説要約してみる。
景気がよいからと言って安心すべきではない。潮の満ち引きのように不況がやってくることもあり得る。この機会に企業負担の少ない大衆課税である消費税に引き上げと、歳出のカットをすべきだ。国民の痛みを求めることを先に延ばすべきではない。

と、言うわけで読売社説の特徴の一つである、なにがなんでも消費税増税推進論を書いています。

　好景気で巨大企業が利益を増やしているのに、広く薄く税金を集める消費税の増税は道理が通らない、「もうけているところから集金しょうよ」と言いたくなるのが人情ではないですか。
　検索でブログを見て回り、読売社説を他の方がどんなふうに読まれているか、消費税増税論議をどうに考えておられるかを調べてみました。いくつか紹介します。

ごまめの歯ぎしり

　読売新聞はもう何年も前から消費税を増税せよと主張し続けている。彼らは公平な負担のできる所得税の増税ではなく、不公平な負担を強いる消費税を上げることを求めている。いったい誰の味方なのだろうか。

一般に、消費税は公平な税だと言われている。しかし、それは単なる思いこみにすぎない。貧乏人も金持ちも同額の税金を払うことが公平なのではなく、同じ割合の税金を支払うのが公平なのである。

１月１日付・読売社説　「タブーなき安全保障論議を　集団的自衛権『行使』を決断せよ」（前半）　

　１月１日の読売社説を要約すると北朝鮮の脅威に対応して、アメリカの核兵器による攻撃能力を強化すること。敵基地攻撃能力、つまり先制攻撃を検討すること。非核３原則のうち「持ち込ませず」をけずりアメリカの核兵器を容認すること。さらに日本が核兵器を持つことを検討することを促しています。
新年から軍備の増強と戦争の準備を説いているのです。アメリカの力による世界支配を全力で支えよと言ってます。

　ある日、読売新聞の社説を読んでビックリ、戦争準備賛成、利権政治やむなし、増税推進。それをネットの掲示板に書いたのがはじまりでした。こんなに長く続くとは本人も思っていませんでした。（2004年7月より）。
　タイトルにはこれまで読んできた社説からうける印象を記してあります。それにとらわれず個々の社説について庶民の立場で見直してみたいと思っています。コメントは簡潔にし、論拠は（参考）資料とし後段に付けました。
　また、掲示板もリンクしていますので活用いただければと思います。

●社説のコメントの読み方

タイトル 　　　　　社説とコメント全体の見出しです
社説日時と見出し　　読売新聞の社説より
社説引用　　　　　　もっともポイントとなる部分を引用してあります
コメント　　　　　　読売の社説をタイトルにある庶民の立場からコメントしてあります
参考　　　　　　　　資料を掲示してあります。読み飛ばし可です
　　　
注 過去のものも含め、誤字や思い違いは訂正しています

社説　　　 1週間分はオンラインで読めます。　　　
　　　　それ以前のものもGooなどで読めるようです。

「過剰な軍事行動の停止を求める国際社会の圧力」とさすがにイスラエルの蛮行に批判的である。
　子どもを含む５０人が一挙に殺害される現場はどのようなものだろう。政治的な要求を通すために一般人を犠牲にし「レバノンでいかに民間人が死のうと、ヒズボラを泳がせている連帯責任だ」などと力による恐怖支配を思わせるイスラエルの発言である。
　そして最も大きな力を持つアメリカが「自衛の権利」などとイスラエルの「過剰な軍事使用」を容認していることが非難されている。
　読売社説は「アラブ諸国の反米感情」「イラクへの悪影響」などを理由にして、「イスラエルへの一方的な肩入れ」をやめるように発言している。
　武力行使や威嚇による外交を必要とする立場を取る読売新聞社が「停戦の方向を模索してはどうか。」とあまりに遠慮がちに進言している。
　同じように朝起きて家族や友人と暮らしている人々の生活を踏みにじり、命を奪うことが簡単に許されていいはずはない、そんな当たり前のことを書きたくなった。話題の憲法前文より引用しておく。「 全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」

８月１日付・読売社説（２）　［レバノン情勢］「空爆停止を事態打開の糸口に」

一般市民の間に多数の犠牲者が出ている。特に、レバノン側では、衝突が始まって以降２０日の間に、約７５０人が犠牲になったという。事態の早期沈静化を求める国際世論が高まっていた。
　イスラエルは、空爆続行の理由として「自衛の権利」を挙げてきた。だが、３７人の子供を含む国内避難民五十数人が一挙に犠牲となるような最近の爆撃を、同様の論理では説明しきれまい。
　それ以前には、国連レバノン暫定軍の停戦監視要員４人が、やはりイスラエルの空爆で死亡している。、、、
　イスラエルへの一方的な肩入れをいつまでも続ければ、米国は、中東における信頼をさらに失うことになる。現在のレバノン情勢から判断する限り、イスラエルに停戦を促す潮時ではないのか。

（参考）
　【ワシントン31日時事】ブッシュ米大統領は31日、イスラエルから戻ったばかりのライス国務長官から、レバノン情勢について報告を受けるとともに、「持続可能な和平」実現に向けた国連安保理決議案に関し、意見交換した。
　大統領はこれに先立ち、FOXテレビのインタビューで、イスラエル軍によるレバノン南部カナの攻撃で多数の一般市民が犠牲になったことに懸念を示しながらも、「イスラエルに攻撃停止を求める大きな圧力が加えられてきたが、イスラエルは主権国家であり、自国を防衛するだろう」と擁護した。
（参考） （産経新聞） - 8月1日
４８時間の空爆停止を受け入れたイスラエル側の本音も「空爆停止は戦闘終結を意味するのではなく、われわれに勝利をもたらし、国際的圧力を弱めるため」（ラモン法相）

　「格差」を縮めるのは低所得者を優遇すればよい。フリーターやパートを減らして正社員を増やせばいい。巨額の利益を上げている大企業から税金を集め、老人障害者失業者など社会的弱者に厚い政策と実施すれば格差は縮まっていくのではないか。
　ジニ係数（格差を数値化したもの）などという数字を持ち出さなくても、格差は実感できる。
　社説では「日本経済を支える企業の活力の源は、人材だ。人口減と高齢化が急速に進む中で、若者が正社員になれない状況や所得格差の拡大が、その人材力の低下につながる恐れはないのか 」と、奥歯に物が挟まったような遠回しな言い方になっている。年頭の読売社説の持続可能な社会を作る視点よりスポンサーである大企業の経営者に配慮してのぎりぎりの発言として評価すべきかもしれない。

＜＜＜＜　社説
７月２０日付・読売社説　［経済財政白書］「『格差』の分析が踏み込み不足だ」

画像　ジョンレノン

　中東でイスラエルが無関係の市民の上に爆弾を落とし殺害し、多くのけが人を出し、財産を奪った。そして自衛のための行為と主張している。当然サミットでも話題となった。
　サミットに関わり北朝鮮の問題のみを取り上げているのが１８日付社説の特徴である。
　前にも書いたが、ミサイルを海に発射し自国の要求を通そうなどととんでもないことだ。そして、一般人の暮らす町に爆弾を落として、国を動かそうなど、さらに、とんでもないことではないか。
　ここは朝日新聞を評価しようとするところではないが紙面を比較するとよくわかる。
＜＜＜＜＜＜社説

７月１８日付・読売社説（１）　［サミット閉幕］「対『北』国際連携を実効あるものに」

　北朝鮮に対する国際社会の圧力は一層強まったと言える。
　ロシアのサンクトペテルブルクで開かれていた主要国首脳会議（サミット）が、議長総括を採択して閉幕した。

　議長総括は、核兵器の運搬手段であるミサイルの発射を「核計画に対する深い懸念を強める」と非難し、北朝鮮に発射凍結や、核廃棄に関する６か国協議への即時無条件復帰を強く促した。「拉致問題の早急な解決」も明記し、国際社会の人道上の懸念に応えるよう求めた。

参考

新たな死者４５人―イ軍の攻撃続く
イスラエル軍の攻撃で完全に崩れ落ちたレバノン南部サイダ市内のビル。この日午前だけでレバノン全体で計４５人が死亡した。これまでの死者は２８０人以上という（１９日）（AFP＝時事）20時05分更新

三井住友海上は６月１０日から６月２３日までの２週間、自動車保険など損保商品の契約や募集をすべての営業拠点で禁止されました。医療保険など第３分野商品の販売は、金融庁が業務改善を確認できたと判断するまで、無期限停止することになりました。（報道より）

開いた口がふさがらない。生命保険問題の続編を作ってみた。
「詐欺と変わらないと批判されても仕方ないほど、悪質だ。行政処分が、保険会社に対しては例のない重いものとなったのは、当然だ。」（読売社説）
保険会社は自らの手で、存立基盤を掘り崩している愚かしさを認識すべきだ。（毎日新聞）
だましたと非難されても仕方ないのではないか。（中国新聞）など強烈な非難が生命保険会社に向けられている。
　三井住友海上の保険金不払いは二〇〇二年四月以降、約四万五千四百件、二十八億二千六百万円。
【特に悪質な不払いが目立ったのは医療保険。ヘルニアにかかった人に「十二指腸かいようの治療歴を申告していなかった」と主張したり、主治医が発病時期を特定しなかったのに社員が勝手に「保険加入前」と判断したり…。業務改善が確認されるまで、医療保険の販売が無期限の停止処分になったのは当然である。】（中国新聞）
「損保業界の保険金不払いは深刻だ。昨年秋、二十六社で合計十八万六百件、八十四億円余が発覚。金融庁は各社に業務改善命令を出した。ところが、その後も新たに見つかるケースが絶えない。外資系も入り乱れた、営業偏重の経営が不正の温床になっているのではないか。業界挙げて、考え直すべきだ。」（中国新聞）とのことである。
　また明治安田生命保険はマニュアルまで作って保険金の支払いをおさえ、苦情がきても１度は無視をし２回話がきたら対応を考えるなど指示をしていたとされる。
さらに保険金の不払いは抵抗手段を持たない個人の契約者に集中したとする指摘もされた。「不払いの集中」については、大企業の従業員対象の団体保険では不払いはほとんどなく、個人契約者に集中していた。

三井住友海上　損害保険ジャパン　明治安田生命生命の保険金不払い問題、驚いた。保険料を支払い保障を受け取れないとなれば、なんのことか。「保険金を受け取ると、後々保険料が高くなる」とウソの説明をして契約者に辞退させるなど、あきれてしまう。「厳しい競争の中で、必要な管理体制を整えないまま、収益優先で営業強化に走った結果が、契約者に不利益を与える不払い問題を生んだ。他の損保会社にも共通する背景だろう。」と社説の記述は言い得ているのだろう。
　「保険会社の基本を忘れていた」との批判もうなずける。
生命保険や火災保険は駅前に巨大なビルを持ち巨額の利益を上げている業界とのイメージがあったが、ほどほどの収益で満足できないものだろうか。
　毎日新聞の社説には、政策としての規制緩和により競争が激しくなったことが記されている。自動車保険やガン保険など外国の保険会社の進出が圧力となったのだろう。
　利益優先で国民の利益を二の次としたJR尼崎線の脱線事故、耐震偽装事件とホリエモン事件に共通した「稼ぐが勝ち」の殺伐としたものを感じる。
　公正な規制を緩和することにより庶民がバランスを取り共栄するのでなく「一人勝ち」を許す格差社会に道を開く、ことではなかったのか。読売社説は企業の責任のみを書いているが、それでは不十分ではないか。本日はコメントを先に書いてみた。

＜＜＜社説
６月２３日付・読売社説（１）［三井住友海上］「保険会社の基本を忘れていた」

　保険金を支払わないのでは、保険を売る資格がない。
　金融庁が、損害保険大手の三井住友海上火災に対し、医療保険などについては無期限で、損害保険については２週間、販売を停止させる行政処分を下した。
　昨秋、損保業界全体で問題になった保険金不払いの実態を、改めて調べたところ、三井住友海上の自動車保険の特約や医療保険で、不払いが新たに大量に見つかったためだ。
　三井住友海上は昨秋、代車や見舞い費用などの特約に関する不払いが、２万７０００件あったと、金融庁に報告した。だが、金融庁が調査漏れなどを指摘し、調べ直したところ、さらに１万７０００件もの不払いが明らかになった。

７月１５日付・読売社説（２）［レバノン情勢］「歯止めがかからない中東危機」
　イスラエル軍がレバノンへの軍事侵攻に踏み切った。陸海空軍を動員し、レバノンを軍事的に完全封鎖する構えだ。
　中東はすでに、多くの不安定要因を抱えている。イスラエルとパレスチナの対立に、打開のめどは立っていない。イラク情勢も、混迷から抜け出せないでいる。イランの核開発問題も地域の緊張を高めるばかりだ。
　そうした中にあって、レバノンでの新たな動きである。折から中東歴訪中の小泉首相との会談で、ヨルダンのアブドラ国王は、「第３次中東戦争前夜に近い気がする」と語ったという。戦争が差し迫っているかどうかはともかく、情勢は極めて緊迫している。

＜＜＜＜コメント
　まず、事実関係を引用しておく「 イスラエル軍は１３日、レバノンの港湾を封鎖したほか、ベイルート国際空港や同国の空軍基地などを空爆した。イスラム教シーア派民兵組織ヒズボラがイスラエル兵を拉致したことへの報復措置として、１２日にイスラエル軍が攻撃を開始して以降、レバノン市民の累計死者数は５３人となった。
　ヒズボラもイスラエル北部を、少なくとも７０発のロケット弾で攻撃。イスラエル救急隊員によると、女性２人が死亡、４２人が負傷した。」（ロイター）
　なんと悲惨なことだろう。武力による衝突はさけ対話による解決をめざすのがこれまでの世界の知恵ではないか。小泉首相は平和のために努力をすると語っている。このブログのテーマのように「平和と共存と繁栄をめざす」との発言がテレビ報道になっていた。
　しかし、なんと迫力のない社説か。６０人以上の市民がイスラエルの無差別の攻撃で死亡している事実を伝えていない。拉致された兵士は２人である。基本となる情報も示されていない。