読売新聞の社説はどうなの・・２ (2005年度版)

　（抜粋）先行している基礎年金番号システムは、全国の成人に１０けたの数字を割り振り、４情報のほか、収入や勤務先、扶養関係、配偶者の有無、振込口座番号などを一元的に管理している。
　だが、プライバシー侵害を訴える人はほとんどいない。住基ネットばかりが標的にされるのは、筋が通らない。
　住基ネットは、電子政府・電子自治体構想の基盤になる。情報技術（ＩＴ）社会の中で育てていくべきシステムだ。

（抜粋）住基ネットをめぐる訴訟は全国で展開されており、今後もさまざまな判断が示されていくと考えられる。しかし、根源に立ち返れば、問題は一体何のためのシステムなのか、個人情報が流出する恐れはないのか、プライバシーの侵害ではないのか、などに集約される。、、
　住民の利便については、今年３月末現在で住基カードの交付枚数が５４万枚、住基人口の０．４３％という数字が、住民の利便の小ささを物語る。要するに、住基カードなど持っていなくても何の支障もないのだ。
　システムに３００億円余をかけて住基カードの交付がわずか５４万枚というのでは、１枚当たりのコストは５万５０００円にもなる。ビジネスでは絶対にありえない金額だ。