読売新聞の社説はどうなの・・２ (2005年度版)

（２００６年版）読売新聞の社説はどうなの・・・３
２００５年版を読んでいただいた皆さん。TBやコメントをいただいた方々に感謝をしています。これをもって２００５年版を終了します。
引き続き２００６年版を始めます。　２００６年４月
　
読売新聞の社説はどうなの・・・３（２００６年版）
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●サイドバーにリンク集を作りました活用ください
2005年4月1日より「読売新聞の社説はどうなの２」を開始します。初めての方は「読売新聞の社説はどうなの」2004年度版もあわせてご覧ください。
　２では記事によってはコメントも受けたいと思います。楽しく意見交換をするのが目的ですので、初めての方は左の注意欄をご覧ください

■「読売新聞の社説はどうなの」２００４年度版はこちらからどうぞ　
■読売新聞の社説はどうなの・・はどんなブログなの（ご案内）
■掲示板（気楽に書きたい、画像を送りたい方は）　
こちらからどうぞ平和、共存共栄のための談話室
４月分目次作りましたクリックで開きます

●５月分　GO　　●６月分　GO　●７月分 GO

　巨大メディアの一つである読売新聞。その社説を読んでみようと言うわけです。タイトルにはこれまで読んできた社説からうける印象を記してあります。それにとらわれず個々の社説について庶民の立場で見直してみたいと思っています。コメントは簡潔にし、論拠は（参考）資料とし後段に付けました。
　2004年度分はテーマごとの検索、月ごとの目次もあります。過去のものを読みやすくしました。
また、掲示板もリンクしていますので活用いただければと思います。

●社説のコメントの読み方

タイトル 　　　　　社説とコメント全体の見出しです
社説日時と見出し　　読売新聞の社説より
社説引用　　　　　　もっともポイントとなる部分を引用してあります
コメント　　　　　　読売の社説をタイトルにある庶民の立場からコメントしてあります
参考　　　　　　　　資料を掲示してあります。読み飛ばし可です
　　　
注 過去のものも含め、誤字や思い違いは訂正しています

社説　　　 1週間分はオンラインで読めます。　　　
　　　　それ以前のものもGooなどで読めるようです。

４月１日付・読売社説　［日中友好訪中団］「『ポスト小泉』に内政干渉は迷惑」

　中国の対日姿勢に変化の兆しがあるのかどうか、注目された「重要講話」だった。
　中国の胡錦濤国家主席は、日中友好７団体の代表と会談し、「Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されている靖国神社を日本の指導者たちがこれ以上参拝しなければ、首脳会談をいつでも行う用意がある」と語った。
　日中首脳の相互訪問が途絶えている原因は小泉首相にあり、小泉内閣の下で関係改善は困難、と言いたいのだろう。、、、、、
　だが、中国が靖国参拝の中止を声高に要求している限り、首相が参拝をやめれば、日本国内では「他国の圧力に屈した」と受け止められるだけだろう。かえって「嫌中」ナショナリズムをあおる結果を招きかねない。

＜＜＜＜コメント

「Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されている靖国神社を日本の指導者たちがこれ以上参拝しな」ないようにしてもらいたいとの胡錦濤国家主席の話に共感する人も多いのではないか。小泉首相が裁判所の違憲判決を受け止めて参拝をやめたからと言って怒る人がどれくらいいるのか。
　そもそも靖国神社がどれくらい知られているのだろうか。私など神社と言えば経験から近所の鳥居のある寂れて、銀杏の木がありめったに人の近づかない不思議な空間としか浮かんでこない。そこには何かありがたいものが奉ってあり、身内の受験や旅の安全を祈るためにお参りをするところとしか想像ができない。もちろん靖国神社を見学に行ったものの一人として今は戦争賛美の神社は公の人物が公の立場で参拝すべきでないと強く思う。
　フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』の記述のように「 戦争において、朝廷側及び日本政府側で戦役に付し、戦没した軍人・軍属等を、慰霊・顕彰・崇敬等の目的で祭神として祀る神社」として考えると靖国神社の様子も理解できる。というのは靖国神社には近所の神社のイメージとはかけ離れたものが多くある。たとえば軍隊で活躍した軍犬の像、通信員として働いた伝書鳩を奉るもの、大砲の弾を形取った置物などである。まさに戦争を賛美するような雰囲気がある。


　公式参拝をやめるのに外からの批判を受け入れる形でやめるのはふがいないとの指摘は一面あたっているだろう。日本国民の批判や憲法に照らして自らが靖国にいかない判断をするべきではないか。
　誰が口火を切ったから納得がいかないなど子供の喧嘩のような話を大まじめに書いているのが１日付け社説ではないか。

２００５年版を読んでいただいた皆さん。TBやコメントをいただいた方々に感謝をしています。これをもって２００５年版を終了します。
引き続き２００６年版を始めます。
　
読売新聞の社説はどうなの・・・３（２００６年版）
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２００６年版はこちらからどうぞ

（参考）靖国神社
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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靖国神社（やすくに・じんじゃ）は、東京都千代田区にある神社で、近代以降の日本が関係した国内外の事変・戦争において、朝廷側及び日本政府側で戦役に付し、戦没した軍人・軍属等を、慰霊・顕彰・崇敬等の目的で祭神として祀る神社である。単一宗教法人であり、神社本庁には加盟していない単立神社である。東京の九段に鎮座する事から、単に「九段」あるいは「九段下」などと通称される事も多い。

３月２５日付・読売社説（１）　［志賀原発判決］「科学技術を否定するものだ」

　原子力に「絶対安全」を求めた問題判決と言えるだろう。あり得ない状況まで想定していては、どんな科学技術も成り立ち得ない。
　北陸電力の志賀原子力発電所２号機（石川県志賀町）に対して、金沢地裁が、「運転してはならない」とする判決を出した。
　裁判では、周辺住民らが「耐震設計に問題がある」などと、北陸電力を相手取り、運転差し止めを求めていた。
　日本は世界有数の地震列島だ。このため、原子炉の耐震設計は、国が定めた詳細な安全審査を経ている。が、判決は審査の妥当性に疑問を呈した。

＜＜＜＜＜コメント
「科学」という言葉をどのような意味で使っているのだろうか。
大辞林 第二版によると、次のようになる。
「実験や観察に基づく経験的実証性と論理的推論に基づく体系的整合性をその特徴とする。」
データが変われば結果が異なり、新たな対策が必要なことは物事の道理である。論理の道筋が通っていることを科学的と表現するのではないか。
　原子力発電所の社説を読んで、改めて書きたくなった。
　社説だけでは理解しにくい。志賀原発にたいする地裁の判決は報道を基にまとめてみると次のような内容になっている。
１９７８年に志賀原発はＭ６・５の直下地震を想定して安全対策を行い耐震設計を行った。その後、２００５年４月に国の地震調査委員会が原発近くの邑知潟（おうちがた）断層帯について「全体が一区間として活動すればマグニチュード７．６程度の地震が起きる可能性がある」とし、周辺住民に危険が及ぶことから、安全性が確認できるまで今月１５日に営業運転を開始した原子力発電所に運転の差し止めを命じた。との内容になる。
裁判所の判断はとても論理的で科学的で道理が通っている。
朝日や毎日新聞の社説は少なくても判決の意図することを正確に読者に伝えている。ところが読売社説は「科学技術を否定するものだ」と表題をつけ電力会社を喜ばせるためだけに書いているのかと思ってしまった。

３月１８日付・読売社説　［イラク初議会］「国民統合政府が唯一の選択肢だ」
内戦の瀬戸際にあるイラクの現実など、目に入らないかのようだ。本格政権発足へ向けた重要な局面にあるというのに、イラクの各派指導者たちの動きは、悠長に過ぎはしないか。、、、、
　国際社会もこれまで通り、正念場を迎えている民主イラク建設の後押しを続けていかなければならない。治安面のみならず、経済復興の手助けなどあらゆるイラク支援の手段を駆使すべきだ。
　治安の悪化で、イラクへの派遣部隊の早期撤収は、どの国にとっても微妙な情勢となっている。南東部サマワに駐留する日本の陸上自衛隊にとっても、事情は変わらない。情勢の変化を慎重に見守るべきだろう。

＜＜＜＜＜コメント
　他国に侵略される国民の怒りを感じることはできないのか。命を奪われたもの身内の悲しみを想像することはできないのか。読売社説は何度もイラク民主化を論じているが最も切実なことにふれいてない。
　あまりにも安易な武力行使、何の大儀もないイラク戦争と占領支配、悲惨な捕虜虐待。人命に関わることを軽視して民主イラク建設など言えるのだろうか。多国籍軍に参加する陸上自衛隊は一刻も早くサマワから撤収すべきではないか。
　読売社説のように「民主」とあわせて「反戦と平和」を語らないメディアがある現実を確認することも必要なことだろう。
　３月２０日でイラク戦争が始まって３年がたつ。アメリカ国内では国民の支持を失い、イラク戦争を６割の国民が間違いだったと答え、ブッシュ大統領の支持率は３割を切っている。
日本でも戦争を題材に世論調査をすれば同じような結果になるのではないか。　


（参考）【社説】2006年03月18日（土曜日）付 朝日
　米国が新しい外交、軍事の戦略をつくるにあたって、開戦３周年になるイラクの経験が色濃く影を落とすのは当然のことだ。
　欧州や国連などの慎重論を退けて単独行動に走ったブッシュ政権は、泥沼のようなイラク情勢に足をとられ、深い傷を負っている。２千人を超える米兵が戦死したのに出口は一向に見えない。
　米国民の約６割が「イラクでの戦争は間違いだった」と考え、ブッシュ氏の支持率は３割台という異例の低さまで落ち込んでいる。戦略の失敗は明らかだ。

３月８日付・読売社説　［ガス田協議］「宥和姿勢だけでは前進しない」

　東シナ海の天然ガス田開発を巡る日中実務者協議が、５か月ぶりに北京で行われた。日本は前回協議で、排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界と主張する「日中中間線」にまたがる海域でのガス田共同開発を提案した。
　中国は新たな提案を示したが、その内容は明らかにされていない。日本案とはかなりの開きがあったとされる。、、、
　日中両国は、対話による解決を図ることで一致した。だが、協議を重ねるだけで前進を図れるかどうか疑問である。、、、、、
宥和（ゆうわ）的な姿勢だけでは、事態の打開は期待できない。、、、、
　中国の姿勢に開発の既成事実化を図る意図がうかがえる。日本も、当然の主権の行使として、日本側海域で試掘に向けた準備を粛々と進めるべきだ。

＜＜＜＜＜コメント
東シナ海の天然ガス田のテーマで読売社説は毎回、実力行使推進論を述べている。社説は日本の国益と資源を守るために、話し合いのできない中国には武力行使も含めた対応が必要と語っている。
　本当にそれ以外の選択肢がないのか。検討すべき材料はたくさんあるのだろう。これまでの日本と中国のやりとりを振り返ってみることも大切だろう。
　この問題が解決すれば莫大な軍事費も削減に向けることもできるだろう。　

３月１６日付・読売社説　［春闘集中回答］「賃上げ復活を好循環の出発点に」

　高らかに宣言するまではいかないが、賃上げ春闘の復活と言えるだろう。
　自動車や電機など、今春闘の先陣となる金属産業大手の賃金交渉で、経営側が労働組合に対し一斉に回答を示した。
　企業業績の回復を背景に、主要労組は歩調を合わせ、４年から６年ぶりに賃上げを要求していた。「ここで獲得しなければ、いつ取れるのか」と、要求ゼロ時代からの方向転換だった。
　しかし、それぞれの業績や経営環境を反映し、まだら模様の決着となった。
　春闘相場のリード役と言われるトヨタ自動車は、労組の要求通り、月額１０００円の賃上げを回答した。５年ぶりの有額回答である。

＜＜＜＜＜コメント
　大企業がベースアップを行うことはいいことだろう。「４年から６年ぶりの賃上げは、」消費を刺激する材料になるだろう。
　しかしトヨタが１０００円とはなんと少額なんだろう。定率減税の縮小や年金保険料の値上げ、酒　たばこ税の引き上げを考えれば家計はマイナスになる。手放しで喜ぶことはできない。ただ明るいニュースであることには違いないだろう。
　読売社説にしてはめずらしく賃金引き上げを肯定的に描いている。
　たとえば昨年の春闘の社説では『経営側の、「業績向上分は社会保障費や退職金の負担増につながる賃金ではなく、一時金で」という主張に、労組も応じた。変化が激しく、先行き不透明な経営環境を踏まえた判断である。』（３月１８日付・読売社説　［春闘］「主役の座から降りた賃金交渉」）と賃上げを行わない企業判断を持ち上げている。昨年に比べればよりましな社説といえるのではないか。

３月１日付・読売社説　［永田議員謝罪］「説明責任は尽くされていない」３

　（抜粋）民主党は、永田議員を半年間の党員資格停止とし、野田佳彦国会対策委員長が国対委員長を辞任した。引責辞任は野田国対委員長一人にとどめて疑惑メール問題に幕を引き、前原体制を立て直そうということなのだろう。、、、
　民主党も、これで一件落着と考えるべきではない。「情報提供者」などから、執行部として事情を聞き、真相を究明するなど、最後まで、説明責任を果たさねばならない。

＜＜＜コメント
　２の続きなので３になる。
　いきなり本論にはいるが ３番目のメール小泉メールマガジンである。これについては別ブログで書いた。短めに一部引用をしておく。

●小泉内閣メールマガジン 第87号 =========================== 2003/03/20
　戦争か平和かと問われればだれでも平和と答えるでしょう。私もそうです。
しかし、問題は、大量破壊兵器を保有するイラクの脅威に私たちがどう対峙
するかです。イラクは１２年間、国連の決議を無視し、大量破壊兵器の破棄
をしてこなかったのです。

　昔のことですまされることではないだろう。未だに掲載され続けている。
　その後の調査で当時イラクには大量破壊兵器は存在せずアルカイダとの関わりもないことがアメリカで報告されている。
　過ちは気づいたときに改めることが大切である。すでに３年がたとうとしている。政府が自ら解明しないのはいかがなものか。
　これは「本物のガセネタメール」といえるのではないか。
　社説の記述を引いておくと「こんな程度の根拠と状況判断、、、、では、議員としての資質、判断能力を疑われても仕方あるまい。」そして自衛隊派遣に関する莫大な税金の支出と、イラク戦争の犠牲者を思うと「最後まで、説明責任を果たさねばならない。」ことになるだろう。

３月１日付・読売社説　［永田議員謝罪］「説明責任は尽くされていない」２

　（抜粋）疑問なのは、前原代表や党声明が「本物ではない」としているのに、永田議員の説明は、メールの真偽という、問題の核心があいまいなことだ。、、、
　「いろんな人の知恵を借りて内容を詰めるのが困難なテーマだった」し、「予算委の舞台の流れの中で時間の制約があった」が、それでも「一定の確信を持った」ので質問に踏み切ったとも言う。
　こんな程度の根拠と状況判断の下で質問したのでは、議員としての資質、判断能力を疑われても仕方あるまい。

＜＜＜＜＜コメント
メール問題、徹底的に追求するのはいいでしょう。ただし、民主党のガセネタメールだけでなく、小泉首相のメールマガジンと防衛施設庁の総括班長さんのメールも併せて取り上げるのがいいのではないか。
　民主党の問題は前回の記述で取り上げた。事件の解明と解りやすい対応を望む。
　真相の究明を求め責任の所在を明らかにするのが当然とする、自民党の追求はもっともである。
　防衛施設庁メールは友好ブログ「瀬戸智子の枕草子」にて、ことの顛末を知った。
２００６年２月１日、参院予算委員会で井上哲士議員（共産）の米軍再編問題についての質疑でメールが取り上げられた。
　解りやすく書かれているので共同通信の記事を引用する。

（以下引用）
　共産党の井上哲士参院議員は１日午後の参院予算委員会で、在日米軍再編をめぐり防衛施設庁に設置された「地元調整実施本部」事務局の担当者が、７つの防衛施設局の施設部長らに部内メールを送り、米軍基地の移転予定先の地元議会が移転反対を決議するのを回避するため、関係者へ働き掛けるよう求めていたと指摘した。
　井上氏が入手したとするメールは昨年１２月１３日付で、同事務局の総括班長を務める防衛施設庁施設対策課長が送信。「米軍再編に関し、地元議会が反対の意見書を議決しそうな動きがある場合、可能な範囲で議決をしないよう関係者の理解を求める動きをしてほしい」と記載している。（共同通信社）
（引用終わり）

これは防衛施設庁という行政機関が地方政治に不当な干渉をしたことになる。ありがたいことにネットで質問の様子を見ることができる。多忙な方のためにメール問題のダイジェストを作った。

ビデオライブラリー

○井上哲士君　つまり、このメールは地元調整実施本部の本庁から出先の責任者へのあてたものだということが今のでもう明らかになったと思うんですね。官製談合を繰り返す一方で、一方で地方自治体には圧力掛けると、こういうことがいいんですか。防衛庁長官、いかがですか。
○井上哲士君　意見聴取じゃないんです。決議を上げないように働き掛けると、事前に。それを圧力と言うんじゃないんですか。もう一回、もう一回答弁してください。
○井上哲士君　すべて名前も明らかになっていますから、このメールについて是非調査をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　それがどういうメールなのかどうかについては調べてみたいと思います。

額賀大臣は「 調べてみたいと思います。」と言いながら、そのご報告があったのかどうか。
　以上が防衛施設庁メール問題である。 民主党メールと併せて事件の解明と解りやすい対応を望む。
３番目のメール小泉首相のメールマガジンである。
字数オーバーのため　メール３に続く

●検索より同じテーマで書いているブログに、いくつかTBを送らせていただきました。

３月１日付・読売社説　［永田議員謝罪］「説明責任は尽くされていない」

（抜粋）永田議員は予算委で、武部自民党幹事長の二男の実名を挙げ、ライブドア前社長の堀江貴文被告から３０００万円の金銭提供があったと追及した。「カネで魂を売った」とまで指弾した。
　メールを真正と判断したのは、「文章が自然に書かれている」「悪意がまったく感じられなかった」などの理由からだという。極めて根拠が薄弱だ。、、、、
　永田議員は、メールを入手した仲介者に対する情報提供者には一度も会っていないとされる。だが、メールの信憑（しんぴょう）性を立証できないことと、「メールの内容の信憑性も含め、まったく事実がなかったということとは、別のことだ」とし、引き続き調査するとしている。、、、、
　民主党も、これで一件落着と考えるべきではない。「情報提供者」などから、執行部として事情を聞き、真相を究明するなど、最後まで、説明責任を果たさねばならない。

＜＜＜＜コメント
メール問題では民主党のふがいなさを実感した。
　ミスであれば原因を調べ、謝罪すればすむはず。ニセの情報で誤った判断をすることは良くある話。（これは後述）ニセの情報を流し、信用を傷つけた人物を公表し、事情を説明すればよい。
誤った判断をした場合は当然、情報の提供者と、確認作業を怠ったものと順次問題点を明らかにしていく。再発を防ぐ対策を示し、影響を与えた人に謝罪をする。手順を踏めば「過ちを長く引きずることはないだろう」と太っ腹に受け止めるものも多いのではないか。誤りや行き違いは日常茶飯事で、その後処理が大切と思うがどうだろう。


民主党にはがっかりである。
●社会的な常識が通用しない政党ではないか。
●政党として危機的な状況になりながらフリーの記者の情報提供者を名前を伏せてでもつながりを明らかにし、責任を追及することはできないのか。
●まだ何か隠しているのではないか。
●このような政党では国民の声を代表することはできない。
●現実として受け止めるのはつらいことであるが、野党第一党の民主党はこのままの形では、拝金主義と政府のつながりを追求する力はないのだろう。
　庶民の生活を直撃する消費税の増税論を掲げ、平和憲法の変更を主張する民主党執行部では、国民を代表した理性的な国会闘争を期待するのは難しいのかもしれない。

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２月２２日付・読売社説　［竹島の日］「主権の問題を県まかせにするな」

　きょうは島根県が条例で定めた初めての「竹島の日」だ。
　条例制定は竹島問題について国民世論の啓発を図るのが目的だ。知事も参加して竹島を考える集会などが開かれる。
　だが、日本の主権にかかわる領土問題で国民に理解を求めることは県まかせでなく、本来、政府が行うべきものだ。
　竹島は江戸時代から漁労地として日本人が利用していた。１９０５年に島根県に編入された。戦後の日本の領土を規定したサンフランシスコ講和条約でも、日本の領土とされている。
　李承晩・韓国大統領（当時）はサンフランシスコ条約発効直前の５２年１月、一方的に李承晩ラインを設定、竹島（韓国名・独島）領有を宣言した。その後、警備隊を駐留させ、占拠を続けている。
　昨年３月の「竹島の日」条例制定時には韓国側が強く反発し、自治体間の交流が中断するなど波紋を広げた。、、、、、
　領土問題の解決は極めて難しい。だからこそ、領土問題について国民の幅広い理解を求め、日本の立場を強化していく努力が大事だ。


＜＜＜＜コメント
　３大全国紙のうち竹島の日を社説で取り上げているのは読売新聞だけである。このテーマに関して特に力を入れている新聞といえるだろう。 「 一方的に李承晩ラインを設定、竹島（韓国名・独島）領有を宣言した。その後、警備隊を駐留させ、占拠を続けている。」との文章をそのまま読んで、前後の文脈を考慮しながら言いかえると、独善的な判断で日本の領土を侵略し不法占拠をしている、というところか。このような事態に「幅広い理解を求め、日本の立場を強化」する必要があると結んでいる。
　竹島問題は近隣諸国とトラブルのもととなっている歴史教科書検定にかかわるものでもある。
戦前戦後と「韓国とわが国で領有権をめぐって対立している」（検定前　扶桑社の教科書記述）竹島問題を正確に伝えないで一方的な主張のみを報道することは、対立を大きくすることになるだろう。朝鮮半島の人民との友好的な世論を作りたくない論説といえるだろう。

関連エントリー
「■［歴史教科書］竹島の記述、政府が検定で指導したのであれば責任は政府にあるでしょう」


http://love.ap.teacup.com/kouhei2/8.html

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（参考）社説：教科書検定　薄める工夫を（毎日）４月６日より ２００５年
竹島について、「韓国とわが国で領有権をめぐって対立している」（扶桑社）との説明に、「領有権について誤解するおそれのある表現」との意見が付き、「わが国固有の領土であるが、韓国が不法占拠している」との記述に改められた。

２月２５日付・読売社説　［荒川「金」］「強い選手をどう育てていくか」

（抜粋）日本中が、待ちに待った瞬間だった。トリノ五輪で初のメダルが最高の「金」。フィギュアスケートで、荒川静香選手がやってくれた。
　「おめでとう」。早朝のテレビに、そう語りかけた人も多かったに違いない。「夢をありがとう」とも。
　メダルゼロのまま、大会も終盤を迎え、ここで取れなければ、という思いは選手たちにもあったはずだ。重圧の中でも、荒川選手は冷静さを失わなかった。日の丸を仰ぎ、君が代を唇で追う。フィギュアの女王は、本当に輝いていた。

＜＜＜＜コメント
　残念ながら早起きをして金メダル獲得の瞬間に立ち会うことはできなかった。フィギュアスケート女子で荒川静香選手が前半のショートプログラム（ＳＰ）の３位から逆転の金メダルを獲得。
報道を通して荒川選手の生い立ちやオリンピックにかける心情を理解するにつけ、身内が演じているような親近感を持ってしまった。のびのびとした演技と金メダルの獲得に、喜び感激した方も多いのだろう。
しかし、読売社説の「日の丸を仰ぎ、君が代を唇で追う。」の記述はよけいではないか。明るいニュースに併せて国民的に議論のある、日の丸　君が代をわざわざ持ち出すこともないだろう。
　それをのぞけば社説の語る、スポーツ選手がのびのびと練習できる環境作りなど重要な課題だろう。

●スポーツに関わり国旗や国家が話題となる。当時の国会討議より社会民主党と共産党の質問をを資料として引用しておきます。君が代日の丸の何が問題なのを理解するのに有用と思います。

（資料）一九九九年六月二九日　衆院本会議　国旗・国歌法案の提案趣旨説明と質疑
http://www.suita21.net/~zenkyo/h2k/h2k-dict.html

○社会民主党・護憲連合 清水澄子

　日本の国民は、自分たちの国の旗や歌について今初めて議論を始めたところであります。国民主権を尊重するなら、十分国民の声を聞くべきであります。それでこそ国民が納得する国旗・国歌ではないでしょうか。総理の見解をお伺いいたします。

　旧帝国憲法のもとで、君が代と日の丸は、天皇に忠誠を誓わせ、軍国主義へと国民を駆り立てました。また、日の丸はアジア太平洋地域における日本の侵略と植民地支配のシンボルとして使われました。

○日本共産党 筆坂秀世
　日の丸・君が代には、いずれも一世紀前後の長きにわたって国民に国旗・国歌だとして押しつけてきた歴史があります。それでもなお国論が二分しているのは、これが憲法の主権在民とは相入れないこと、また、侵略戦争の旗印とされてきたという独特の負の歴史と意味を持っているからであります。

（資料）●毎日新聞と朝日新聞の本日の社説より引用。
　
毎日
　国内ではこのところ心の晴れない出来事が続いているが、メダルひとつでこれほど勇気付けられた思いがしたのは、いつ以来か。これこそ五輪、あるいはスポーツの魅力なのだろう。

朝日
　最終日のフリー演技を荒川選手は３位で迎えた。印象的だったのは、最後まで正確に舞い続ける冷静さだった。
　１、２位でスタートした２人を含め、重圧に崩れる選手は少なくなかった。生き残りゲームのような緊迫した展開のなかで、ひるむことなく演じ切った。
　この冷静さを培ったのは、本人のたゆまぬ努力とそれに基づく自信だ。同時に、日本のフィギュア界が力を注いできた「環境づくり」の成果でもある。

２月１８日付・読売社説　［疑惑メール］「立証責任は永田議員にある」

　電子メールは改竄（かいざん）が容易だ。にもかかわらず、「疑惑」の根拠とするメールを本物とみなしたのなら、その証拠を示すのが筋というものだろう。
　衆院予算委員会で、ライブドア前社長の堀江貴文被告と武部自民党幹事長の二男との間に、昨年９月の衆院選に絡んで金銭の授受があったと、民主党の永田寿康議員が追及した。
、、、、、
　与謝野経済財政相は予算委で、こう指摘している。
　「この世で一番難しい証明は『ない』ということを証明することだ」
　永田氏には、「ある」と信じた根拠を示す責任がある。

＜＜＜＜コメント
　話題のライブドア３０００万円振り込み疑惑。質問者も確かに安易かもしれない。しかし真実を確かめるのは 「 この世で一番難しい」ことではなくなった。ただ口座を確認すればそれですむ。つながるモリタクブログを読んでまったく同意した。言われてみればごもっともな話だった。長く引っ張る必要もない。民主党もホリエモン問題を本当に追求するならば、先の選挙で出馬要請をしたことをまず反省することも必要だろう。過ちはただして、今の政治のゆがみを追求してもらいたいもの。

●画像は自民党会館です。先日　通りがかりに撮影しました。

森永卓郎ブログ
（引用）武部幹事長二男への献金疑惑

アメリカ軍の再編により 「 岩国基地には１キロ沖合に滑走路が完成する０８年度に米海軍・厚木基地（神奈川県）の米空母艦載機５７機と米兵１６００人を移す。」（毎日）想像力を働かせれば自らの住まいの近くに米軍が戦闘行為ため待機していれば、「何のため」「なぜこの土地に」「危険はないのか」「本当に必要なのか」とつぎつぎに疑問がわいてくるにちがいない。反対の意見が多く寄せられ住民投票を実施する井原勝介岩国市長の判断は当然といえないだろうか。
　政府はこれを機会に住民に心を開いて説明すべきだろう。
　この社説はネットで多く取り上げられた。天木直人さんのページより引用をさせて頂いた。

２月７日付・[岩国住民投票]「安全保障政策は対象にならない」

（以下引用）
岩国住民投票に反対する読売の社説

　２月７日の読売新聞の社説「安全保障政策は対象にならない」を読んで、あらためて読売新聞の偏向とジャーナリズム精神の低さを感じた。
　「国の安全保障にかかわる政策は住民投票になじまない。混乱を招くだけだ・・・」という書き出しで始まるこの社説は、論理性も説得性も何もない。ただひたすらに「住民投票によって米空母移転が拒否されては困る」という政府の意向を代弁しているだけの社説である。一体読売新聞とは何なのか。これでも新聞か、メディアか、ジャーナリズムか。

２月７日―メディアを創る
http://amaki.cc/bn/Fx.exe?Parm=ns0040!NSColumnT&Init=CALL&SYSKEY=0191

２月１１日付・読売社説　［年金一元化］「“官尊民卑”を早急にただせ」

　年金の官民格差の是正は、やる、やらない、といった話ではない。いかに早くやるか、が問われている。
　政府・与党の「被用者年金一元化等に関する協議会」が、会社員の厚生年金と公務員が加入する共済年金の、一元化に向けた「検討・作業方針」を決定した。
　だが論点整理の域にとどまり、いつまでに実現させる、といった具体論には踏み込めていない。
　厚生年金と共済年金を一つにする、というのは、共済年金の様々な優遇措置を廃止することだ。なすべきことは、はっきりしている。、、、、
社会保障制度全体の見直しが求められる中で、これ以上、足踏みをする時間はない。

＜＜＜＜＜コメント
　高級官僚の不正には本当に怒りを感じる。防衛施設庁の天下りの状況によりランクをつけて発注をしていたと、そこまでいくと税金を私物化しているとしか言いようがない。
　しかし公務員全体を悪とする考えには同意できない。明らかにすり替えではないか。犯罪を犯したものが社会が悪いと釈明しているような響きがある。
　年金一元化で「共済年金の様々な優遇措置を廃止する」と書く社説は、年金制度の給付の削減にむけようと語っているのだろう。
不況で、せっぱ詰まった庶民の生活に配慮のない論議だろう。国民年金と厚生年金は内容を充実し制度の信頼を確保し加入者を増やすことを考えるのが急務ではないか。
　読売社説を読み始めた２００４年７月の年金論議を思い出した。読者ではなく政府の方を向いた書いている新聞があるとは驚きだった。
http://love.ap.teacup.com/kouhei/51.html
　公務員のブロガーももう少し声を上げてもいいのではないか。マスコミが騒ぐほど世間では反公務員の感情があるわけではないだろう。ホリエモン人気のようなマスメディアの虚像ではないだろうか。

ジャーナリズムに関して
２月１１日付・読売社説　［風刺漫画騒動］「『表現の自由』には責任が伴う」より説得力のある部分を引用しておく。利害の関わらない外国の事件には読売社説も冷静に論評することができる。
　
　「いたずらに他者を傷つけることだけが目的のような無責任ジャーナリズムは、私たちの周辺にも数多く存在する。記事などが問題化すると、決まって「表現の自由」を持ち出して言い逃れしようとする。自ら「表現の自由」の価値と意義をおとしめてはいないだろうか。」