手前ら、日本人なめるんじゃあねぇ

小子化問題が騒がれているが、実際に、子供を持っている身で考えれば、わが国の小子化は当たり前なのではないのだろうか。

小泉改革で、格差社会となり、貧富の差は大きくなってしまった状況で、子供を生み育てると言うことが非常に厳しいこととなってしまったようだ。

中学生の子供二人と、小学生を一人を持つ身としての教育費というものが、月に、数万円掛かるのである。

現在、平均的に収入が大幅に落ちているサラリ−マン世帯などにとって、この金額は非常な重さを持つのではないのだろうか。

この月に掛かる費用は、副教材費という、プリントなどの費用であり、これに、塾などに通わせている家庭では一体どれくらいになるのだろうか。

これ以外に、給食費が一人平均、４０００円で、３人で、１２０００円。

と言うことは、単純に、教育費が、３人で、３００００円はかかっていると言うことだ・・・

最近、タクシ−などの乗務員の給与は大幅に落ちていると言う、また、運送関係も落ち、バブル崩壊後のわが国では、リストラと言うお題目により、企業の首切りは当たり前となり、給与の下落も当たり前・・・・・・

契約社員という手軽な人員に仕事をシフトする企業も多く、全体に、収入は大幅に落ちているのが現状である。

が、大手企業や、金融機関のように、本来であれば消え去っていたはずの企業が、国民の税金によっ手支援され、また、金融機関の貸し渋りと貸しは賀詞によって行われた中小零細からの資金の引き上げで、わが国の経済はどん底となった。

いま、わが国は空前の好景気だとの溜まっているのが、小泉内閣で日本を売り渡し、国民を貧困に押し込んだＡ級戦犯である。

金融機関は、一般人には貸さずに、人の生き血をすする消費者金融会社には低利で貸し出し、一般人からの生き血から利益を得ているので在るが、これに対して、監督官庁の規制の意識は全く無い。

最高裁での違法認定でも、消費者金融会社はどこ吹く風と言うように、違法金利を堂々と謳う広告を垂れ流しているが、違法を助長させているのが、普段は偉そうに能書きをたれているマスゴミという寄生虫どもなのだからあきれ返るしかない。

寄生虫は寄生虫同士、気が合うのだろう・・・・

こんな世の中でまともに子供を育てようと言う意識はなくなるだろうし、大手企業のように、違法は堂々と行い、政策は自分たちのために政治屋や官僚を手なづけて作らせると言うやり方がまともな国家なのだろうか。

ライブドア問題や、村上ファンド問題の裏にうごめく指南役と称されている企業の会長などは、総理の私的な顧問会議の重要な位置に居ると言う。
政策を捻じ曲げているのではないのだろうか・・・

こんな薄汚い、政策と言うこともまともに出来ない世の中で、若い者たちに、偉そうに子供を生めということをのたまう、薄汚い政治バカどもの顔がいやらしく見えるのは愛嬌か・・・・


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