人権擁護法案というものがある・・・
部落問題という差別に対処するという理由で起案されたという話があるが、この法案に熱心なのは誰なのだろうか・・・・わが国の最大宗教団体『創価学会』と、その政治部門『公明党』が一番熱心のようであるが、なぜだか、自民党の中にもこの法案を通そうという人間がいる・・・
この団体や政党は、他にも『在日参政権』という、外国人に日本の内政に関することを参画させようという、おおよそ日本の団体や政党という意思を放棄してしまっている行動を取っている・・・
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071127/stt0711271001000-n1.htm
この法案を一番求めているのが『在日朝鮮人』という外国人の団体であり、この法案がもし成立した場合に、日本人が外国人によって糾弾されたり告発されるという、おおよそ日本という国家が外国人に支配される可能性のある法案であることを支持している政党や議員たちは気が付いているのだろうか・・・・
もともと、人権擁護法案の起案にあったのが『同和対策』であったということを知っている日本人は少ないかもしれない・・・部落というものが差別にあえいでいた・・・と主張する昭和50年代後半の頃よりもささやかていたこの法案も、実質的に国会や社会で表立って議論されたのはここ十年くらいであろう・・・
1997年の法務省の答申が元であるが、実際には、部落解放同盟による同和対策報の期限切れに対する代案のようなもので、同和対策報という特権がなくなることで新しい特権を得たいという意思もあったのだろうが、この法案が、人権委員会という一組織に対して捜査権が与えられるというところとともに、解放同盟が在日朝鮮人団体との連携によって、この法案の実行委員に在日の関係者も参入できるように使用というところに危険性があるのだ・・・・
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E6%93%81%E8%AD%B7%E6%B3%95%E6%A1%88
さて、解放同盟という圧力団体に非情に近い自民党の実力者たちが、自分の選挙区事情によって国益より私益を優先させるという、おおよそ日本人としての感性そのものを否定しているのは一体どういうことなのだろうか・・・
私はブロガ−という立場とともに、日本人という日本に住む人間として、日本の内政に関して外国人を参画させようという思いは無い・・・・
日本は日本人のものであり、外国人、それも在日朝鮮人や在日中国人という、日本という国に対して敵対行動を取る民族に、その敵対している国の内政に参画させるという危険性を支持している団体や政党、議員はどう思っているのだろうか・・・・自分たちの布教が有利になるという思いでやっいているのなら『国賊』そのものではないのか・・・
また、政治家として、自分の祖国が外国人によって左右されるという危険性すら気が付かないほど日本人は劣化してしまったのだろうか・・・・
仮に、この法案が通り、外国人が自分たちの恣意的な意思でこの法案を利用使用としたときには、私を含めて反対に回るだろう・・・そのときには日本国内は騒乱という現象ガ起こりえるかもしれない・・・自分たちの利益だけで日本人が何時までもおとなしい猫ではないのだ・・・
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